精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある人が、一定の障害にあることを証明するものです。
精神障害のある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
手帳をもつことにより、さまざまな支援が受けられます。

精神障害（知的障害は除きます）のため日常生活や社会生活に制約がある方で、手帳の交付を希望する方。
入院・在宅による区別や年齢による制限はありません。

※精神障害にかかる初診日から6か月を経過している必要があります。

障害の程度に応じて、重度のものから順に1級・2級・3級となっています。

有効期間は2年間です。

申請は本人が行うことが原則ですが、本人の意思に基づいて、ご家族や医療機関の職員等の方が手続きを代行することもできます。

• 障害者手帳交付申請書（申請窓口にあります）
• 「診断書※1」または「精神障害による障害年金証書等の写しと同意書※2」のどちらか一方
  ※1　診断書は精神障害者保健福祉手帳用のもので、作成日が精神障害にかかる初診日から6か月を経過した日以後のものに限ります。
  ※2　障害年金証書等には特別障害給付金受給資格者証を含みます。
  同意書とは年金事務所等への照会に必要な書類です（申請窓口にあります）。
• 写真
  ※縦4センチ横3センチ　脱帽して上半身を写したもので、申請日から1年以内に撮影されたもの。
• マイナンバーがわかるもの
  

更新の手続きは、有効期限の3か月前から申請窓口で行うことができます。お早めに手続きをお願いします。

• 手続きに必要なものは、上記の新規申請の場合と同じです。
  ※更新の際は改めて審査が行われ、更新前と異なる等級が判定される場合があります。
  ※更新が認定された場合は、更新前の有効期限の2年後の日が新たな有効期限となります。

有効期間内において、障害の状態に変化があり、現在の障害等級が変わったと考える場合は、障害等級の変更申請をすることができます。

• 手続きに必要なものは、上記新規申請の場合と同じです。
  ※改めて審査が行われ、変更が認められない場合もあります。
  ※障害等級の変更が認められた場合、有効期間は変更決定の日から2年間となります。

手帳を交付された後、次の内容の事柄があった場合は申請または届出が必要です。
申請窓口で手続きを行ってください。

申請は、各保健センター（御津分館を除く）で受け付けています。
申請方法や必要書類などの詳しい内容は、こちらでおたずねください。

• 保健所・保健センターMAP

• 診断書による申請の場合
  審査委員会の審査により、精神障害の状態に応じて1級・2級・3級が判定されます。
• 障害年金証書等による申請の場合
  年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級となります。

※審査の結果、申請が不承認となる場合もあります。

交付が決定した方は、申請された窓口（各保健センター）で手帳をお渡しします。
不承認となった場合は、申請者あてに文書で通知します。

手帳を所持していると、

• バス運賃の割引やNHK放送受信料の減免など、各種制度の減免・割引
• 各種税金の減免・控除
• 施設使用料などの減免・割引

などの制度が利用できます。
詳しくは添付ファイル「精神障害者保健福祉手帳のご案内」に掲載していますのでご覧ください。

診断書様式について、必要に応じて添付ファイルをご利用ください。
（ご利用の際はA3版で印刷してください）

令和3年3月31日現在

• 1級　476人
• 2級　3,550人
• 3級　2,842人

合計　6,868人