令和8年度園芸関係事業、環境保全型農業関係事業の要望調査を行います

下記事業実施要望調書（見積書・カタログ等を含む）を期日までにご提出ください。

• 提出期限　令和7年8月22日（金曜日）　※〆切厳守
• 提出先　　岡山市産業観光局農林水産部農林水産課　生産流通係
  　　　　　又は各区役所農林水産振興課、各支所産業建設課
• 提出方法　持参、メール（nousui@city.okayama.lg.jp）、又はファックス（086-803-1739）

• 本調査は要望を把握するためのものであり、交付金及び補助金の予算措置及び事業実施を確約するものではありません。
• 本調査で要望を挙げなかった場合は、予算の関係上、原則として事業に取り組むことはできません。
• 現在の要領等で要望調査を実施しています。今後要領等の内容について変わる可能性があります。予めご了承ください。
• 補助事業では、同じ取組に対して2つの補助を受けることは禁止されていますので、ご注意ください。

　食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業体の育成等を支援するもの。また、産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設を支援するもの。

　事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

　農林水産省ホームページ　2025年度強い農業づくり総合支援交付金別ウィンドウで開く

　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換に対して総合的に支援するもの。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくりを支援するもの。

　事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細については、農林水産省のホームページでご確認ください。

　産地と実需者が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、生産性向上のための作付けの団地化の推進や営農技術の導入、生産拡大に向けた機械導入等を支援するもの。

　事業概要、取組メニュー、採択要件など詳細について、農林水産省のホームページでご確認ください。

　化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動及び化学肥料・化学合成農薬使用しない（国際水準の有機農業）取組を支援するもの。

　事業概要、要件等の事業の詳細については、農林水産省ホームページでご確認ください。

1. 現在の事業内容で要望調査を行いますが、内容について変わる可能性があります。予めご了承ください。
2. 上記以外の国庫事業をご検討の方は、農林水産課生産流通係までご連絡ください。
3. 農林水産省の補助事業に対し、最低限行うべき環境負荷軽減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入しています。農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となっています。

　栽培管理の省力化による経営規模の拡大や新規就農者の確保・育成による産地の拡大、気候変動対策による収量・品質の向上等を推進することにより、高品質な桃の安定供給体制を確立し、さらなる供給力強化を図るもの。

　事業内容：経営規模拡大対策、産地規模拡大、気候変動・災害対策

　事業主体：農業公社、農業協同組合、営農集団等（いずれも受益農家は原則3戸以上とする）

　補助率：1/3以内（一部上限あり）

　高品質なぶどうの供給力を強化するため、産地の規模拡大を図るとともに、生産性向上や気候変動対策、担い手の確保・育成等の取組を支援するもの。

　事業内容：産地の規模拡大、産地の強靭化

　事業主体：農業公社、農業協同組合、営農集団等（いずれも受益農家は原則3戸以上）

　補助率：1/3以内（一部上限あり）

　晴苺に首都圏への供給力強化を加速させるため、栽培面積拡大に必要な施設整備や高品質、安定生産技術確立のための設備び導入等の取組を支援するもの。

　事業内容：供給力強化の加速化対策・・・ハウス及び付帯設備の整備、中古ハウスの活用

　事業主体：農業協同組合、営農集団、担い手等（いずれも受益農家は原則3戸以上）　　
　　　　　　高品質、安定生産技術の確立対策

　補助率：1/2以内

　園芸農業のさらなる発展を図るため、水田フル活用による新たな園芸産地の育成や既存産地の規模拡大等を推進するとともに、流通環境の整備や種苗供給安定対策等の取組を総合的に支援するもの。

　事業主体：農業協同組合、農業協同組合連合会、営農集団、担い手農家等（いずれも受益農家は原則3戸以上）

　事業内容及び補助率：
　　水田フル活用による新たな園芸産地育成対策　　定額、又は1/3・1/6以内
　　県振興品目の既存産地の規模拡大及び品質向上対策　　1/3・1/6以内
　　流通の合理化対策、広域連携プランの策定・産地間連携によるPR強化　　1/2以内
　　広域連携出荷体制の整備　　1/3・1/6以内

　おかやま有機無農薬農産物等の環境にやさしい農業のさらなる取組拡大に向け、生産拡大の条件整備やPR活動等を支援することにより生産規模及び販路の拡大を図る。

(1)おかやま有機無農薬農産物等拡大事業
 　事業内容
　　生産拡大条件整備支援、受入体制整備、販路拡大支援

　事業主体
　　・「おかやま有機農薬農産物」の認証を受けているもしくは「有機農産物の日本農林規格」に基づく認証  を受けている、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれる農業者で構成される営農集団（受益農家が3戸以上）
　　・農業協同組合
　　・農業者（おかやま有機無農薬農産物の認証を受けている又は事業実施年度内に確実に認証受けると見込まれる農業者）
　
　補助率
　　定額又は1/2以内（上限あり）

(2)おかやまグリーン農業推進事業
　事業内容
　　（ア）土壌診断の推進
　　（イ）化学肥料低減対策
　　（ウ）化学農薬低減対策
　
　事業主体
　　・上記（ア）　農業協同組合、営農集団（受益農家が3戸以上）
　　・上記（イ）（ウ）　次の(a)から(c)の農事者等により構成されている営農集団（受益農家3戸以上）又は農業協同組合
　　　　(a)みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画書の認定を受けているもの、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの
　　　　(b)特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく生産と栽培管理記録を実施している農業者、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの
 　　　  (c)環境保全型農業直接支払交付金（有機農業の取組）の交付対象者、又は事業実施年度内に確実に受けると見込まれるもの
　
　補助率
　　　1/3以内（上限あり）

　上記のうち「岡山ぶどう産地強靭化事業」「推し！のおかやま園芸産地育成事業」「おかやま型みどりの食料システム戦略推進事業」は令和7年度で事業期間が終了です。現在の事業内容で要望調査を行いますが、内容について変わる可能性があります。予めご了承ください。

　化学肥料、農薬の使用を慣行栽培から概ね3割以上減で作付けしている農業者等を支援し、安全で良質な農産物の普及・産地拡大を図る。あわせて、事業実施年度から5年以内に、国庫事業である環境保全型農業直接支払交付金の取組への移行を目指すもの。