コロナ対応事業者応援金のご案内（農林漁業者向け）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少している岡山市内農林漁業者へ、応援金（給付金）を支給します。

令和3年12月21日受付分から応援金の支給対象に「会社及び会社に準ずる営利法人」等が追加されました。

（注意）「会社及び会社に準ずる営利法人」等とは、
会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）及び法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っている特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く）を指します。

令和3年5月17日（月曜日）から令和4年2月28日（月曜日）の消印有効

1. 10万円　　対象者：個人農林漁業者 及び 農事組合法人等（従事者数20人以下）
2. 20万円　　対象者：農事組合法人等（従事者数21人以上）

以下の1から4の要件を備えている事業者です。

1. 個人農林漁業者は、令和2年12月31日までに岡山市内に住所を有していること。
2. 農事組合法人等は、令和2年12月31日までに岡山市内に主たる事業所が所在していること。
3. 収入全体のうち過半を農業又は林業、漁業の収入が占めること。
4. 令和3年2月から令和4年1月までのいずれか1か月の売上高が、前々年同月比30%以上減少していること。

支給は1回限りです。農林漁業者向け以外の岡山市コロナ対応事業者応援金との重複受給はできません。

新型コロナウイルス感染症対策のため、次の書類を原則、郵送でご提出ください。

封筒の表に「コロナ対応事業者応援金支給申請書在中」と朱書きしてください。

（郵送料は申請者負担となります。）

(1)岡山市コロナ対応事業者応援金支給申請書

(2)申請書別添（算定シート）

(3)令和2年分（又は前事業年度分）の確定申告書類一式の写し

1. 確定申告書B第一表
2. 所得税青色申告決算書又は収支内訳書など収支の内訳が明記された書類
3. 法人税確定申告書別表一の写し
4. 法人事業概況説明書の写し

（注意）　1,2は個人農林漁業者、3,4は農事組合法人等

(4)売上減少となった月の売上高を対比できるもの（前々年同月との比較）

• 各年月の売上台帳など　　（決まった様式はありません。）

(5)振込先口座通帳の写し

• おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方

（注意）申請者本人名義（又は法人名義）の通帳であること

(6)本人確認書類の写し（個人農林漁業者のみ）

• 運転免許証（両面）、マイナンバーカード（おもて面）など

申請にあたっては以下の事項をご確認の上、申請手続きを行ってください。

1. 申請書記載要領
2. 申請の手引き
3. Q&A

詳細及び申請書は以下よりご確認ください。

下記担当地域をご確認の上、ご提出ください。

問い合わせ時間：平日午前9時から午後5時

Q1．本支援金制度における個人農林漁業者と農事組合法人等の定義は？

A1．個人農林漁業者とは、収入（給与・年金・不動産等を含む）全体のうち、過半が農業（林業・漁業）収入である者を指します。

農事組合法人等とは、農業協同組合法第72条の32に基づき設立された法人、会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）及び法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っている特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く）を指します。

Q2.申請書はどこで入手できますか。

A2.岡山市ホームページからダウンロードできます。その他にも、農林水産課（市役所5階）、区役所、支所、地域センター、市内農業協同組合、市内漁業協同組合、岡山森林組合、おかやま酪農農業協同組合で入手可能です。

Q3.岡山市外に居住していますが、岡山市内で農業または林業、漁業を営んでいます。申請できますか？

A3.申請できません。岡山市に住所を有している人または主たる事業所が市内の農事組合法人等が対象です。

Q4.今年度に商工業者向けのコロナ対応事業者応援金で支給を受けましたが、再度申請できますか。

A4.商工業者向けコロナ対応事業者応援金の支給を受けた場合、申請はできません。

Q5.昨年度に事業継続支援金で支給を受けましたが、再度、申請できますか。

A5.申請できます。ただし、本応援金の支給は同一年度で1回限りです。

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• コロナ対応事業者応援金（医療法人等向け）のページへ