【終了しました】事業向上補助金のご案内（商工業者向け）

• 事業向上補助金の申請受付は令和2年10月31日で終了しました。

• 取組期間、売上高減少月、募集期間をそれぞれ2カ月延長しました。
  【変更後】
  　取組期間：　令和2年2月1日から令和2年9月30日まで（変更前：7月31日）
  　売上高減少月：　令和2年2月から令和2年8月まで（変更前：6月）
  　募集期間：　令和2年6月15日から令和2年10月31日まで（変更前：8月31日）
• 補助対象となる新たな取り組みに「（9）テラス営業の導入」を追加しました。
• パンフレット、補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書兼実施報告書（様式第2号）を更新しました。
• 記載要領（1）（4）（6）を更新しました。
• Q&Aを第2版に更新しました。（追記・変更箇所を赤字にしています。）
• 岡山市事業向上補助金交付要綱を更新しました。（追記・変更箇所を赤字にしています。）

• クレジットカードで支払いを行った場合は、次の(1)(2)(3)を添付してください。
  (1) クレジット払いであること及び金額の内訳が明記された領収証
  (2) カード会社発行の「カード利用明細」
  (3) 引き落としが確認できる通帳の写し

• 空気清浄機については、換気（外気を取り入れて室内の空気を排出する）機能を有し、かつ設置に工事を伴う場合に限り、本補助金の対象となります。

• 「テレワーク」 とは、「会社から離れた場所（自宅やサテライトオフィスなど）で、ICTを使って仕事をする」 ことであり、「会社からインターネットを使って離れた場所にいる人と仕事のやりとりをする」 ことは 「テレワーク」 には該当しませんのでご注意ください。　
  ※テレワークの定義については【厚生労働省・テレワーク総合ポータルサイト】別ウィンドウで開くをご参照ください。

• 事業計画書兼実施報告書（様式第2号）の「2 経費の内訳」欄には、消費税抜きの金額を記載してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大きく減少している市内中小・小規模事業者が、業態の転換等、事業内容の見直しの取り組みを行う経費の一部を助成します。

以下の1、2、3の全ての要件を備えている事業者

1. 主たる事業所が岡山市内にある小規模事業者又は中小企業者
2. 令和2年2月から8月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比50％以上減少していること
3. 令和2年2月1日から9月30日までに補助対象となる取り組みを行い、支払いが完了したものであること

• 国・県・市等、他の補助金の対象となっている経費は本補助金の対象になりません。
• 一度補助を受けた方は、再度補助申請することができません。
• 国の「持続化給付金」別ウィンドウで開く及び市の「事業継続支援金」との重複受給は可能です。

「小規模事業者」と「中小企業者」は下表のとおり従業員の規模で区分されます。

「個人事業主」と「法人」の区別とは異なりますのでご注意ください。

また法人種別や事業内容によっては補助の対象にならない場合があります。こちらでご確認ください。

令和2年2月1日以降、9月30日までに新たに行った、以下の1から9までの取り組みが補助対象になります。

1. テレワークの導入
2. テイクアウト・ドライブスルー・デリバリー・移動販売の導入
3. インターネット販売等の通信販売の導入
4. インターネットを利用した販路拡張（web展示会・オンライン商談会等）
5. オンラインレッスン・webセミナー・課金制ライブ配信等の導入
6. 店舗改修工事（業態転換に伴う工事、3密対策のための空調設備導入等）
7. 感染症対策用品の製造への参入
8. ウィズコロナ時代にふさわしい新事業への転換・参入、新しいサービスの開始、新商品の開発等
9. テラス営業の導入　（※7月14日追加）

※1から9の複数を組み合わせた取り組みも対象となります。

※令和2年1月31日以前から行っていた取り組みは対象になりません。

上限10万円

上限20万円

• 実際に支払った経費(税抜き)の範囲内で支給されます。
• 補助率10/10（千円未満切り捨て）
• 事業終了後の支給（精算払）となります。
• 複数の取り組みを行った場合も、補助上限額は同じです。
• 対象となる経費・対象とならない経費については、パンフレット及びQ＆Aでご確認ください。

以下の書類を「問い合わせ先・郵送申請先」に郵送してください。

岡山市事業向上補助金交付申請書（様式第1号）

添付書類（詳細は様式第1号の裏面、またはこちらをご覧ください）

1. 事業計画書兼実施報告書（様式第2号）
2. 補助事業の実施が確認できる写真
3. 事業の実施に要した経費の支払いを証する書類
4. 売上高の減少率が確認できる書類
5. 補助金振込口座の通帳の写し
6. 本人確認書類の写し（個人事業主の場合）

・封筒の表に「岡山市事業向上補助金申請書在中」 と朱書きしてください。

・岡山市長より「セーフティネット」等で、売上高の減少率が50％以上である認定を受けている場合は、その認定証の写しを「4.売上高の減少率が確認できる書類」に代えることができます。

・申請様式は岡山市及び申請先のホームページより ダウンロードできるほか、岡山市の本庁舎、各区役所、支所、地域センター及び各申請先で配布します。

※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、窓口での受付は行いません。申請は郵送のみの受付となります。

ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

申請書の郵送先は「主たる事業所の所在地を管轄する商工会又は商工会議所」となります。

平日午前9時から午後5時まで

令和2年6月15日（月曜）から令和2年10月31日（土曜）（当日消印有効）

事業向上補助金については、上記問い合わせ先までお問い合わせください。