セーフティネット保証制度の要件・5号

イ…指定業種に属し売上が減少している中小企業者
ロ…指定業種に属し原油価格の上昇で経営に影響を受けている中小企業者

• セーフティネット保証5号の指定業種について（中小企業庁のホームページへ）別ウィンドウで開く

（A）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種（以下「指定業種」）に属する事業を行っていること
（B）最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
（C）1．行っている事業のすべてが指定業種の場合は、企業全体の売上高が(B)の基準を満たしていること
（C）2．行っている複数の事業のうち、主たる事業が指定業種の場合は、主たる事業と企業全体の売上高のそれぞれが(B)の基準を満たしていること
（C）3．(C)2に該当しない場合であって、1以上の指定業種を行っている場合は、以下の(ア)から(ウ)のいずれの要件も満たしていること

• (ア)指定業種の最近3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少していること
• (イ)企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、(ア)の減少額の割合が5％以上であること
• (ウ)企業全体の売上高が(B)の基準を満たしていること
  

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-1)2枚
2. 最近3ヶ月間（申請の月から3ヶ月以内の月を含む3ヶ月間）の売上高等を証明するもの
   （例）試算表、売上台帳等
3. 2の前年同期の売上高等を証明するもの（例）試算表、売上台帳等
4. 決算書
5. 本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状（様式自由）
6. 兼業があって、要件(C)2もしくは要件(C)3に該当する場合は、上記2から5の書類に加えて、それぞれ下記のもの。

• 要件(C)2
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-2)2枚
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号　イ-2　添付書類　1枚
  ・主たる事業だけの売上高がわかるもの（例）試算表、売上台帳等
• 要件(C)3
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-3)2枚
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号　イ-3　添付書類　1枚
  ・指定業種だけの売上高がわかるもの（例）試算表、売上台帳等

注：申請書が3種類、添付書類が2種類ありますので、該当する書類を提出してください。

注：売上台帳等、独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分へ「金額に相違ありません」と記載し、日付、住所、氏名、申請書と同一の印鑑を押印してください。

（A）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種（以下「指定業種」）に属する事業を行っていること
（B）原油及び石油製品（以下「原油等※注1」という）の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること
（C）原油等の売上原価に占める割合が20％以上であること
（D）最近の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること（売上高と仕入価格は最近3ヶ月間（申請の月から3ヶ月以内の月を含む3ヶ月間）の数値と前年同期の数値）
（E）1.行っている事業のすべてが指定業種の場合は、企業全体の数値が(B)(C)(D)の基準を満たしていること
（E）2.行っている複数の事業のうち、主たる事業が指定業種の場合は、主たる事業と企業全体の数値のそれぞれが(B)(C)(D)の基準を満たしていること
（E）3.主たる事業が指定業種でない場合であって、従たる事業が指定業種の場合は、以下の(ア)から(エ)のいずれの要件も満たしていること

• (ア)指定業種の原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること
• (イ)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上であること
• (ウ)指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること
• (エ)企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること

※注1　原油等=原油、揮発油、灯油、軽油、その他の炭化水素油、石油ガスなど

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ-1)2枚
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号　ロ-1　添付書類　1枚
3. 最近1ヶ月間（申請の月から3ヶ月以内）と前年同期の原油等の仕入単価を証明するもの（例）納品書、請求書等
4. 最近3ヶ月間（申請の月から3ヶ月以内の月を含む3ヶ月間）の売上高・原油等の仕入価格を証明するもの（例）試算表、売上台帳等
5. 4の前年同期の売上高・原油等の仕入価格を証明するもの（例）試算表、売上台帳等
6. 決算書（売上原価の明細まで記載したもの）
7. 本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状（様式自由）
8. 兼業があって、要件(E)2もしくは要件(E)3に該当する場合は、上記3から7の書類に加えて、それぞれ下記のもの。

• 要件(E)2
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ-2)2枚
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号　ロ-2　添付書類　1枚
  ・上記(3)(4)(5)の、主たる事業だけの数値がわかるもの(例)試算表、売上台帳等
• 要件(E)3
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ-3)2枚
  ・中小企業信用保険法第2条第5項第5号　ロ-3　添付書類　1枚
  ・上記(3)(4)(5)の、指定業種だけの数値がわかるもの（例）試算表、売上台帳等

注：申請書が3種類、添付書類が3種類ありますので、該当する書類を提出してください。

注：売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分へ「金額に相違ありません」と記載し、日付、住所、氏名、申請書と同一の印鑑を押印してください。