農地の転用関係

農地を転用する場合は，農地法により転用の制限が定められています。市街化調整区域及び都市計画区域外では許可申請，市街化区域では届出が必要です。農地区分により，転用が許可等にならない場合がありますので，事前に農業委員会事務局へご相談ください。また，この許可等を受けないでした行為は，農地法に抵触するおそれがありますので，ご注意ください。

所有する農地をその所有者が転用する場合は，農地法第4条の手続きが必要です。

市街化調整区域及び都市計画区域外の所有する農地をその所有者が転用する場合は，農地法第4条の許可申請が必要です。

所有権移転，貸借権設定等による権利の移動を伴う転用をする場合は，農地法第5条の手続きが必要です。

市街化調整区域及び都市計画区域外の農地において，所有権移転，貸借権設定等を伴う転用をする場合は，農地法第5条の許可申請が必要です。

市街化区域の農地において，所有権移転，貸借権設定等の権利の移動を伴う転用をする場合は，農地法第5条の届出が必要です。

農地の転用の制限の例外として，耕作の事業を行う者がその耕作の事業のために耕作の権利を有する農地を2アール未満の農業用施設用地へ転用する場合は，農地法施行規則第29条第1号該当転用届(旧第32条)が必要です。

• 一時転用、露天施設への転用等に必要な書類
• 露天施設への転用の取扱いについて