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岡山市中小企業支援事業補助金

岡山市中小企業支援事業補助金の応募受付を締め切りました。採択通知を受け取られた方は、最下段の「岡山市中小企業支援事業補助金の採択者の方へ」をお読みください。

1 事業の内容

地域経済の活性化を図るため、市場の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを行う市内中小企業の設備投資や販路開拓の取り組みを支援し、そのために必要な経費の一部を補助します。


2 実施主体

岡山市(産業振興・雇用推進課中小企業振興室)

3 補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業とする。
(1)別表に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者(個人にあっては本市内に住民登録を行っている中小企業者)であって、補助対象事業を本市内で行うもの。 

別表 

 補助対象とする業種(ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。)
(C)鉱業、採石業、砂利採取業、(D)建設業、(E)製造業、(G)情報通信業
(H)運輸業、郵便業、(I)卸売業、小売業
(J)金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
(K)不動産業、物品賃貸業、(L)学術研究、専門・技術サービス業
(M)宿泊業、飲食サービス業、(N)生活関連サービス業、娯楽業
(O)教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
(P)医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
(R)サービス業(他に分類されないもの)
 
ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
(7291)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの)
(7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団
(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
(9299)集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)
  (93)政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務
 
※「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」による。カッコ内の英字・数字は分類符号

(2)同様の補助内容で国・岡山県・岡山市の他の補助・その他の団体の補助金の申請をしていないこと。また、交付を受けないこと。過去に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていないこと。
(3)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること
(4)確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと
(5)次のいずれにも該当しないこと
   ア みなし大企業
   イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)に規定する業種
   ウ 岡山市暴力団排除基本条例(平成24年市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団
   エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
   オ 暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
   カ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
  
・中小企業の定義 
業   種 資本金・従業員の規模
製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外) 3億円以下又は従業員300人以下
卸売業 1億円以下又は従業員100人以下
サービス業 5千万円以下又は従業員100人以下
小売業 5千万円以下又は従業員50人以下

・みなし大企業の定義 次のいずれかに該当する中小企業をいう
 ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
 イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
 ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

4 補助の内容

【機械設備投資事業】

補助対象事業 機械設備投資(ただし、市が指定する中小企業診断士と策定する経営改革計画に沿って実施するもの)
対象事業者 上記3 補助対象者に該当する中小企業
対象経費 (1) 機械設備(専ら補助事業のために使用される機械・装置)の購入、借用に要する経費
(2) 経営改革計画策定費  1回当たり45,000円(税抜)
補助率 2分の1
補助限度額 (1) 機械設備 300万円から経営改革計画策定費を除いた額
(2) 経営改革計画策定費 3回必須
その他の要件 ・借用とは、リース・レンタル等をいい、見積書、契約書等が確認できるもので、補助対象期間中に要する経費のみをいう。
・中小企業診断士による経営改革計画の策定から実行、完了までの継続的支援を受けること。
・機械設備の購入等にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
【補助対象から除く主なもの】
・中古品
・機械設備を設置するための費用
・自動車等車両
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・デジタル複合機など)

【海外動画作成事業】
補助対象事業 海外販路開拓のための動画作成
対象事業者 上記3 補助対象者 に該当する中小企業
対象経費 海外の販路開拓のための動画作成に要する経費
補助率 2分の1
補助限度額 35万円
その他の要件 ・パソコン等のハード機器は補助対象から除く。
・業務の発注先は、岡山市内業者を優先すること。
・静止画を連続して画面展開し、文字やイラストに動きを加えたようなもので、動きを撮影した映像で構成されていないものは、本事業の補助対象としない。

【国内動画作成事業】
補助対象事業 販路開拓のための動画作成
対象事業者 上記3 補助対象者 に該当する中小企業
対象経費 販路開拓のための動画作成に要する経費
補助率 2分の1
補助限度額 15万円
その他の要件 ・パソコン等のハード機器は補助対象から除く。
・業務の発注先は、岡山市内業者を優先すること。
・静止画を連続して画面展開し、文字やイラストに動きを加えたようなもので、動きを撮影した映像で構成されていないものは、本事業の補助対象としない。

【ネット販売構築事業】
補助対象事業 ネット販売(ネット上で取引が完結するもの)のためのシステム構築
対象事業者 上記3 補助対象者 に該当する中小企業
対象経費 インターネットを利用した販売システムを構築するために要する経費
補助率 2分の1
補助限度額 25万円
その他の要件 ・パソコン等のハード機器や既存の仮想商店街等への出店費用は補助対象から除く。
・業務の発注先は、岡山市内業者を優先すること。

※その他詳細は募集要項でご確認ください。

5 機械設備投資事業の応募方法

[1]受付期間
      平成29年5月26日(金)から6月30日(金)17:00まで(必着)
 
[2]提出書類
【機械設備投資事業】
 <法人の場合>
(1)岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書(様式A-1)
(2)事業計画書(様式B-1)
(3)直近の確定申告書(別表一(一)、法人事業概況説明書)
(4)直近の決算書(表紙・貸借対照表・損益計算書)
(5)見積書の写し(補助金交付申請をすることとなった場合は原本確認が必要)
  ※100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
  ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
(6)その他補足資料
 
  <個人事業主の場合>
(1)岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書(様式A-1)
(2)事業計画書(様式B-1)
(3)直近の確定申告書(第一表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書)
(4)見積書の写し(補助金交付申請をすることとなった場合は原本確認が必要)
  ※100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
  ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
(5)その他補足資料

[3]提出部数
4部(正本1部、副本3部(コピー可)
※副本3部については、様式A-1及び様式B-1の「1.応募者の概要」ページの提出は不要です。
 
[4]提出先・提出方法
応募書類チェックシート(機械設備投資事業用)を添付の上、岡山市産業観光局 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室へ持参又は郵送してください。
(提出された書類は返却しません。また、受付後に事業内容の確認のため連絡することがあります。)

6 海外・国内動画作成事業、ネット販売構築事業の補助金申請方法

[1]申請期間
      平成29年5月26日(金)から6月30日(金)17:00まで(必着)

[2]提出書類 
【海外・国内動画作成事業、ネット販売構築事業】
 <法人の場合>
(1)岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書(様式A-2)
(2)事業計画書(様式B-2)
(3)直近の確定申告書(別表一(一)、法人事業概況説明書)
(4)直近の決算書(表紙・貸借対照表・損益計算書)
(5)見積書の写し(補助金交付申請をすることとなった場合は原本確認が必要)
  ※100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
  ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
(6)その他補足資料
 
  <個人事業主の場合>
(1)岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書(様式A-2)
(2)事業計画書(様式B-2)
(3)直近の確定申告書(第一表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書)
(4)見積書の写し(補助金交付申請をすることとなった場合は原本確認が必要)
  ※100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
  ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
(5)その他補足資料

[3]提出部数
4部(正本1部、副本3部(コピー可)
※副本3部については、様式A-2及び様式B-2の「1.応募者の概要」ページの提出は不要です。

[4]提出先・提出方法
岡山市産業観光局 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室に事前に連絡の上、必ず代表者本人(代理の場合は役員等)が持参し、事業内容を説明して下さい。(提出の際、応募書類チェックシート(動画作成・ネット販売構築事業用)を添付してください。)
※委託予定先業者等の代理提出は認めません。
(提出された書類は返却しません。また、受付後に事業内容の確認のため連絡することがあります。)

7 手続きの詳しい内容

【機械設備投資事業】と【海外・国内動画作成事業、ネット販売構築事業】では、手続き方法が異なりますので、それぞれの募集要項を参照してください。
 ※公表:補助事業については、原則として、事業者名、補助事業概要等を公表します。

8 応募に関する問い合わせ・応募書類の提出先

     〒700-8544
    岡山市北区大供1-1-1
    岡山市産業観光局産業振興・雇用推進課中小企業振興室
     電話:086-803-1325
   ファクス:086-803-1738
    Email:chuushou@city.okayama.lg.jp


9 機械設備投資事業の応募書類のダウンロードはこちら

10 海外・国内動画作成事業、ネット販売構築事業の応募書類のダウンロードはこちら

11 関係要綱等

12 岡山市中小企業支援事業補助金の採択者の方へ

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このページに関するお問い合わせ

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電話:086-803-1325 ファクス:086-803-1738
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開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分 祝日・年末年始は閉庁
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