令和8年9月28日市長記者会見

• 企業立地の決定について
• 岡山市アリーナ整備運営事業に関する「実施方針（案）」及び「要求水準書（案）」の公表について
• ESD岡山アワード2026受賞団体の決定について
• 支線バス「FLAt」第４弾の運行及びお試し無料キャンペーン第２弾の実施について
• 台湾・新竹市等への訪問について
• 市政広報動画「Dialogue in Okayama City」の公開について
• 「GovTech　Challenge　Okayama2026」の協働企業決定とこれまでの成果について

　それでは、9月28日の定例の会見を行いたいと思います。

　今日はちょっと案件が多いんで、しかしながら一つ一つ担当が非常に丁寧に整理をしてるんで若干時間がかかるかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

　まずは、案件に入ります前に、令和8年台風25号による被害について一言申し上げます。

　去る9月21日、台風25号により関東地方を中心に大きな被害が発生いたしました。千葉、神奈川、宮崎県では貴い人命が失われたほか、千葉県においては多数の住家被害が発生し、現在も復旧対応が続けられている状況と承知しております。このたびの台風被害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げます。

　次に、案件に入ります。

　岡山市では、企業用地の確保が課題となる中、経済団体からの要望を踏まえ、産業拠点周辺における市街化調整区域での開発許可を緩和する独自の制度を令和6年11月から実施したところであります。

　このたび、開発許可を緩和した制度の一つである産業振興型地区計画と地域未来投資促進法の支援措置による企業用地の確保に関する制度を活用して、東区西大寺豊地区の新産業ゾーン、企業団地の東側において、民間主導で整備する企業団地の造成を促進することといたしました。

　産業振興型地区計画は、複数の企業による開発を前提として工場等の立地を可能とする制度であり、産業拠点内の既存工場の拡張や市外を含めた拠点外の企業による工場等の新設も可能となります。

　開発事業者は株式会社荒木組であり、開発面積は約6.5ヘクタール、立地予定企業は7社となっております。

　今回の事例は、開発許可の緩和制度の活用実績としては市内で2件目、産業拠点周辺における産業振興型地区計画としては市内で初めての事例であります。開発許可の概要は、別紙1をご参照いただきたいと思います。

　また、農地の規制については、地域未来投資促進法に基づく農地転用許可等に関する支援措置を活用しております。今回の7社を加えると、市内でのこの法律の活用事例は11社となります。

　なお、今回公表に至った経緯は、地域未来投資促進法に基づく支援措置を受けるため各企業が作成した地域経済牽引事業計画が岡山県の承認を受けたことによるものであり、今後地区計画の決定に向けて市による手続を進めていくこととしております。

　現時点で立地予定を考えている企業の中で、特に公表することを了解していただいているものは4社であります。株式会社精密スプリング製作所、アクアス株式会社、株式会社サンナン、カーツ株式会社の4社であります。

　なお、各企業の操業開始時期は令和11年度以降を予定しております。詳細は別紙2をご参照いただきたいと思います。

　また、今回、本市の補助制度を活用した新たな企業立地が1件決定しました。

　立地企業は株式会社宮原製作所であり、詳細は別紙3をご参照いただきたいと思います。

　今回のような地域未来投資促進法等を活用した大規模な民間主導の企業団地の造成は、全国的にも先進的な事例であります。今回公表に至ったことは、開発事業者等のご尽力に加え、岡山市が柔軟に対応し、企業の用地確保に対するニーズを捉えた施策を進めてきた成果であると認識しております。

　こうした個別の取組に加えまして市内経済全体を見ても、令和4年度市民経済計算によると、平成23年度から11年間の実質民間投資額の増加率は政令指定都市で第3位、また実質市内総生産額、市内ＧＤＰの増加率は第4位となるなど順調に推移をしております。

　また、昨年度の企業立地件数及び投資額が過去最高額を更新したことも踏まえ、今年度の企業立地の動向は堅調であり、現時点での立地件数は8件、投資額は120億円となっております。令和8年度も引き続き良好な実績が見込まれると考えております。詳細は別紙4をご覧いただきたいと思います。

　特に、産業拠点の周辺や高速インターチェンジの周辺、物流軸沿線などで新たに立地を検討する30社近くの企業から具体のご相談をいただいており、引き続きこれらの企業の立地に向けた協議を進めていくとともに、様々な企業との接触を試み、地域経済の活性化に向けて、さらなる企業立地の推進を図っていきたいということであります。

　今申し上げましたように、岡山市の各企業立地の推進は堅調に推移をしております。先日、市長会で県全体のなかなか経済が順調とは言えない状況であるということ、これは当然岡山市を含んでの話でありますが、岡山市外でいくとやはり厳しい状況が続いております。今回の立地決定を見ても、まずは、一つは制度をうまく利用しているっていうことであります。地域未来の（投資）促進法、これは我々が仕掛けたものでもありますが、それとともに我々でできる開発許可の制度を緩和していく、そして民間の企業さんの動き、そしてうちの職員の対応、それが相まってうまくいっているわけでありますが、他の市長さん方からは、県がもう少し表に出ていただかないと経済自身はなかなか動いていかないという話をされました。まだ市長会がこの件に関して県と接触してるという話は聞いておりませんけれども、一日も早いそういう県には、岡山市は相当数の優秀な職員を割けますから問題ないんですけれども、その他の市町村に対して積極的な姿勢を望むものであります。

　アリーナ整備については、令和14年度中の完成を目標に、現在令和9年2月頃、来年の2月頃の入札公告に向け、準備を進めているところであります。本日、岡山のアリーナが目指す姿を形にしていくための実施方針（案）及び要求水準書（案）を取りまとめ、市ホームページにて公表したのでお知らせをいたします。

　改めて、実施方針とは、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律―通称ＰＦＩ法ですが―に基づき、アリーナ整備運営事業をＰＦＩ事業として実施する予定であることや、事業の基本的な方針をまとめたものであり、住民や民間事業者に対する事前の周知を目的とするものであります。

　要求水準書とは、サービス内容、機能や性能、品質水準、運営条件など、岡山市が求める最低限の条件を示したものであります。

　今後、本日お示しした案について、事業者はもちろんのこと、市民の皆さん方からも広くご意見やご質問をいただき、要求水準書等の内容の整理を行うものであります。整理した要求水準書等の内容を踏まえ、コンサルタントの支援を受けながら、物価高騰の影響等を考慮した事業費を取りまとめ、11月議会において、市の負担上限額としての債務負担行為の設定の議案を提出する予定であります。債務負担行為の予算案を承認いただいた後、来年2月の入札公告になります。

　資料の2ページをご覧ください。

　アリーナ整備運営事業は、これまでお話ししてきたように、プロ、アマのスポーツ団体から、交通の利便性と大規模大会の開催のキャパシティーを両立できる会場の確保に苦慮している現状や、リーグの求める施設基準の変更により国内最高峰のリーグで活躍できなくなるという事態も想定されている地元トップチームの窮状を伺い、検討を進め、昨年12月に事業化を決定したところであります。

　アリーナ整備は、スポーツイベントやライブコンサートなどの開催を通じて市内外に大きな経済効果をもたらすだけでなく、金額に表すことのできない心の豊かさやわくわく感を生み出すものとなります。これまでの議論を踏まえ、目指す姿を「わくわくする日常をつくり出すアリーナ」とし、実施方針と要求水準書の案を策定いたしました。

　岡山のアリーナの整備運営に当たり、トップリーグの試合の開催や独立採算の実現など、岡山市が求める6つのポイントを紹介したいと思います。

　3ページをご覧ください。

　今申し上げましたように、「わくわくする日常をつくり出すアリーナ」として、まずはトップリーグの試合、そしてコンサート等の興行の開催、観る、魅せるアリーナであります。当然ながら今申し上げましたように、トップリーグの施設基準への対応、またコンサート、展示会というような、それを呼び込む施設、また最大収容者数1万人程度、また周辺の住環境には支障とならない防音等への配慮ということであります。

　もう一つ大きいのが、独立採算による運営業務の実施ということであります。ＰＦＩ、ビルド・アンド・トランスファー、造ってその運営権を民間にお渡しし、コンセッション方式ということで民間が自由に運営をしていく、そういうやり方を考えているところであります。

　今の話でいきますと、特に事業者が運営権の対価を市へ支払うことによって、市は設計、建設費を削減可能となります。また、飲食、物販等の事業や施設等への追加投資を民間側に可能とし、創意工夫を引き出し、また利益が想定を一定程度上回る場合には市へ還元するということも考えられております。

　また、観戦等の質を高めるホスピタリティー等ということで、幾つかの項目が整理をされているところであります。

　今、少し分かりにくかったかと思いますが、ＰＦＩ、ＢＴ＋コンセッション方式というもの、これは岡山市で初めて採用するものであります。設計から施工までを一括発注していき、また維持管理をその後もやっていただくということであります。この事業者は、運営権の対価として運営期間中に見込まれる利益をあらかじめ算出し、一部を市へ還元いたします。市は、その運営権対価を設計、建設費のイニシャルコストに充当し、負担を軽減するものであります。

　これを少し見てください。設計、建設費ってここまで来てますよね。となると、普通市の負担っていうのはここのラインになるんですね。しかしながら、運営で一定の利益が出てくるということで、この一部を事前に運営権対価として市の方に渡すというよりも、運営権対価を利益の一部として設計、建設費へ充当していく、これが一定額になっていきます。これは、事業者がどう見込むかによって額も変わってまいります。

　次に、我々としては、民間のノウハウを生かしたすばらしい提案をいただけることを期待しております。

　今までが資料3ページでしたから、資料4ページが地域を支える防災機能ということで、災害時には一時避難場所として使用し、帰宅困難者の受入れを想定をすると。

　また次に、北長瀬エリアにおける面的なまちづくり、エリアの起爆剤となるアリーナということで、全体の活性化を図っていく。

　最後に、岡山ならではのアリーナの実現ということで、中四国の顔として選ばれるアリーナを目指して動いていくということであります。

　改めて申し上げますけれども、ＥＳＤとは、2005年から国連とユネスコの主導でスタートした事業であります。持続可能な社会を築いていくための教育を意味します、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔということであります。ここで言う教育っていうのは学校教育にとどまりません。社会教育全体、生涯教育全体を指すものであります。

　岡山市は、この活動を積極的に展開してきた先進地域として世界的にも知られております。また、ＳＤＧｓはよく知られていますけれども、これは2015年にスタートし、2030年までに達成すべき国際目標でありますが、その達成のためには持続可能な社会づくりに向けて行動を変えていく人を育成する必要があり、ＥＳＤはまさにそういった人を育むための学びであります。

　ＳＤＧｓ全体が17項目なんですよね。この4番目に質の高い教育をみんなにっていうのがあります。ただ、どれを取っても社会教育、そういったものが不可欠になってきますんで、ＳＤＧｓを達成するためには教育っていうのが広く必要とされているという理解をしていただければと思います。

　実は2014年、第9回のグローバルＲＣＥ会議が開催されました。その後、2015年にこのＥＳＤ岡山アワードっていうのを創設したわけであります。国内外におけるＥＳＤ活動の優良事例を顕彰することで、世界のＥＳＤの推進に貢献するといったものであります。

　実は2015年、私は14年も15年も市長だったんですけれども、世界各国から手を挙げていただくっていいますか応募を募ったんですが、なかなか、この賞の意義っていうものをあまり理解っていいますか周知がうまくいってなく、それほど数が出てなかったんです。だんだん応募が増えて、今はもう80か国、応募件数は252件ということで、ここまで来るとなかなかやめられないっていうところまで来ているところであります。

　今回の受賞事業は、一つはグアテマラ共和国におけるセレス協会が実施する若者主導のエコシステムということであります。持続可能な社会を目指す変容型リーダー養成と地域のレジリエンス構築ということであります。

　もう一つは、タイ王国にあるラジャマンガナ工科大学ラーンナー校の実施するラーンナーこよりということで、リビングヘリテージの再生型ＥＳＤ構想であります。

　審査員の皆さん方がこの2つの要素を世界のＥＳＤの優良なモデルとなる事業であると認識をしていただいたということであります。

　先ほど言ったように、第1回目の応募は最初50件だった。44件、68件、なかなかずっと6年間、100件にいかなかったんですよ。それから、どんどん上り調子になっているということであります。

　これはなぜこうなってきたかっていうことですが、ＥＳＤの先進地としての国際的な地位を築き上げてきた、また世界を対象にＥＳＤ活動を顕彰する制度は、ユネスコ本部が隔年で実施しているもの以外に、他には見当たらないということでアワードの価値が高まっているということで、重要な役割を果たしているというように思います。

　令和８年度の授賞式は、11月14日に開催する岡山ＥＳＤフォーラムの第1部として午後1時から岡山国際交流センターで開催し、受賞団体の代表者をそれぞれ1名ずつお招きする予定であります。

　授賞式後に受賞事業についてプレゼンテーションしていただく予定であり、また受賞者も参加する岡山のＥＳＤ活動に関わる方々や中学生、高校生とのグループワークも行われるということであります。生徒の皆さんには、世界のＥＳＤを学び、そして英語で意見交換する場として、ふるって参加していただきたいと思います。

　フォーラムの詳細は、10月半ばを目途に広報連絡いたします。

　次に、支線バスＦＬＡｔの運行開始及び利用促進であります。

　支線バスＦＬＡｔは、これまでに7路線で運行を行っていますが、10月1日から牛窓方面の牛窓・西大寺バスセンター線、牛窓・東区役所線の2路線が新たに加わり、計9路線となります。

　また、10月から運行開始予定であった岡南方面の小串・岡南線については、事業者による独禁法特例法に基づく手続が必要となり、国土交通省や公正取引委員会の協議、調整に時間を要していることから、運行を延期します。開始時期は改めてお知らせをします。

　残りの再編のうち、妹尾駅の駅前広場整備が必要となる妹尾方面を除く3方面、一宮方面、津高方面、沖元・平井方面については、来年4月の実施を予定しております。

　今回の再編により、牛窓方面では、これまで西大寺バスセンター及び東区役所止まりであった路線を岡村一心堂病院、岡山西大寺病院まで延伸し、乗換えなしで通院を可能にするとともに、土日祝日の運行がなかった東区役所発着の便を新たに8便運行し、リニューアルされた西大寺モールなど、休日の買物での利用も可能となります。

　この路線は、市域をまたがる初めてのＦＬＡｔであり、瀬戸内市にお住まいの方にとっても移動の利便性が高まります。買物、通院、観光などで西大寺と牛窓の交流人口を創出し、両エリアの活性化につながることを期待したいと思います。

　東区では初めてのＦＬＡｔの運行開始であり、9月30日に運行開始式典を天満屋ハピーズ、西大寺モールで行うこととしております。また、高島方面で運行中の高島・旭川荘線について、10月1日から利用が集中する朝の時間帯のダイヤ改正を行うとともに、4便を増便することにより、利便性の向上を図る予定としております。

　10月から新路線の運行開始に向けて、ＦＬＡｔお試し乗車券による運賃無料キャンペーン第2弾を実施いたします。今回運行を開始する2路線を含むＦＬＡｔ全9路線が2か月間無料で利用できるもので、車内や沿線の商業施設、病院等で入手できるお試し乗車券を使用していただくことで無料となります。

　本年6月、7月に実施した第1弾では、多くの路線で利用が約2倍に増えるなど、非常に多くの方にご利用いただいたところであります。また、キャンペーン終了後も利用が定着した路線もあり、一定の効果を確認しております。この第2弾をきっかけとして、より多くの方にＦＬＡｔを知っていただき、繰り返し利用していただきたいと思います。

　10月21日から23日まで、国際友好交流都市である台湾新竹市等を訪問いたします。今回は、岡山市民友好親善訪問団に加え、岡山市・新竹市友好都市議員訪問団、そして岡山商工会議所による経済ミッションも台湾を訪問いたします。

　岡山市と新竹市は、2003年に友好都市交流を締結して以来、市民訪問団の派遣をはじめ、教育、文化など様々な分野で交流を積み重ねてまいりました。さらに深め、新たに経済分野での交流にも力を入れていきたいと思います。

　実はこのたび、今までと少し違うことがありまして、岡山の商工会議所の皆さんと、台北にある三三企業交流会、ご存じですか。知らない人が。これは、日本の経団連に当たる大きな経済団体なんですけれども、こういったところと経済交流をやっていこうということになってまして、一定の時間、向こうのトップ、林伯豊理事長をはじめとする台湾経済界の皆さんと面会し、意見交換を行うことになっております。

　また、日本台湾交流協会というところにも訪問をして、友好を深めたいと思っております。

　岡山の魅力などを伝え、今後の台湾経済界との連携を深める足がかりとしたいと思っております。

　その後、新竹に移動して、市民友好親善訪問団及び市議会議員訪問団と合流し、新竹市長また新竹市の議会の議長へ表敬訪問を行う予定であります。

　なお、今回、新竹市との間で観光施設等における相互割引に関する協定を締結します。これは、令和6年度に締結した韓国富川市との協定に続き、2都市目の協定締結となります。お互いの観光施設等を広く知ってもらい、市民の皆さんが相互に訪問するきっかけを増やし、交流をさらに活発にしていきたいと思います。

　結団式は10月13日に行います。

　岡山市では、市が実施している施設の意義や必要性について市民の皆様に分かりやすく伝えるため、地域、子育て、スポーツ等をテーマに令和4年度から動画を活用した広報を展開してまいりました。今まで公開した動画は多くの方に見ていただいており、令和7年度だけで72万8,000回ということでありますが、本事業のアンケートでは、取組を分かりやすく伝えている等の評価もいただいているところであります。

　今年度は、行政と市の政策に関わっていただいている市民や事業者による対談の動画企画Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｉｎ　Ｏｋａｙａｍａ　Ｃｉｔｙを始動いたしました。

　この動画では、施策の背景や行政と市民の、事業者の思いなどをリアル対談と、国内外で活躍するプロの映像監督による美しい映像で表現し、見る人が引き込まれる内容となっていると思います。

　第1弾は、岡山市出身で地域に根差した活動をされている小説家の天川栄人さん、また岡山市の文学創造都市推進担当課長　門田さんとの間での対談となっております。これは、令和9年に開催するユネスコ創造都市ネットワーク文学分野、サブネットワーク会議に向けて文学を盛り上げている、その取組を皆さんに知っていただきたいと思います。

　今回は、動画の一部をご覧ください。

（動画視聴）

　皆さん、ご存じかもしれませんが、天川さんっていうのは本当に文学を通じて様々な地域展開を行っている方で、個人的ではありますが、私の高校の後輩、後輩といってもずっと後輩であります。

　以上、今後も産業振興、まち歩きなどの動画を流していきたいと思います。

　実証実験の概要でありますが、まずはこれまで実施してきた成果について説明いたします。

　ＧｏｖＴｅｃｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＯＫＡＹＡＭＡっていうのは、岡山市が抱える社会課題、行政課題に対して、柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップを公募し、社会実証を通じて市と協働で最適な解決手法を見つけ出すもので、本年で5年目となっております。

　スタートアップ側のメリットですが、岡山市の社会実証フィールドを活用することで、実用性の向上を見込んでいく、そして自治体への提案、導入も期待できる。市側のメリットとしては、職員の社会課題、行政課題の解決に向けた意識向上につながっていくこと、そして市職員だけでは解決が図れない課題に対して解決策を見つけていくこと。発想が違うところがありますので、そういうのが目に見えない成果になっているんではないかなというように思います。

　このたびの、今年度の社会実証テーマと協働企業が決定いたしました。1つは、高齢化等により農地を手放したい農家と農地を探している担い手のマッチングの仕組みであります。これですよね。2つ目としては、相続関係説明図作成事業を改善し、職員の作業時間を削減したいということで、特に空き家の問題が相当深刻になっていますので、そのあたりをこの企業にお願いをする。そして、学校と地域のマッチングを効率化するプラットフォームを作成するということで、教育委員会、特に新しく教育研究研修センターができますので、そこの動きを加速していくということであります。

　ほとんどの方がＧｏｖＴｅｃｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅっていうのはよく分からないと思いますので、今までの成果について少しだけお話をいたします。

　令和4年度から令和7年度の4年間で、市から提案した課題件数36部署48課題、そのうち20課題について公募。延べ171社から応募があり、実際に事業採択したプロジェクトは17件、検証を本格的に事業化したものは9件であります。

　具体的に、令和4年度に実施したＡＩカメラを活用した通行量調査でありますが、（モニター資料）これですね。従来の目視による調査の場合、多くの労力がかかるという課題に対して、ＡＩによる自動計測を導入した結果、商店街などの年間を通じた詳細な通行量データを効率的に取得できるようになっております。イベントの開催などに利用させていただいているわけであります。

　次に、令和5年度に実施した企業と障害者とのマッチングの促進ということですが、企業から障害者就労施設等への作業依頼を希望する問合せに、公平性等の観点から市が対応できないという課題に対し、企業が依頼したい業務内容と障害者施設の特性また対応可能な作業内容をデータとして整理し、市を介さずに効率的に仕事の受発注が可能となるマッチングサイトを作成したということであります。

　このように、我々、どうしようかな、どうするべきかなっていうふうに悩んでいるときに、企業の皆さん方のアイデアを借りて、具体的に事業を実施する。必ずしもそれは全てがうまく行くわけではないんですが、このように事業化されてるものも多い。また、それとともに、やはり違う世界の人たちと付き合うことによって、職員も刺激を受け、様々な新たな動きにつながっていくということになるんではないかなというように思っております。今後も続けていきたいと思います。

　私からは以上です。

• 記者
  　アリーナの実施方針（案）、要求水準書（案）の関係でお尋ねさせてもらいます。
  　先ほど、今回、岡山市として初めてＢＴ＋コンセッション方式を導入されるっていうことだったんですけど、改めてこの方法を採用されることのメリットというか、狙いっていうのがどこに、この方式の良さっていうのがどこにあるのかっていうところ。
  
  
• 市長
  　そうですね。まず、このコンセッションっていう中には、やっぱり民間の創意工夫によって多くの人を集め、また具体的にそこでどんなイベントを行っていくのかっていうことも決定していきますから、これは我々官側だけでいくと、非常に範囲が狭くなってしまう。やっぱり慣れた方っていうのが非常に重要になってきます。プロスポーツもありますけど、特にエンタメ系とかは我々では対応できませんから、そういった方々はそういう運営を非常にしやすくするっていうメリットが1つであります。
  　それから、30年の運営をお願いするとしたときに、一定の利益が見込まれる、その利益を建設費にはね返すことができるということになりますんで、最初のＢＴのＢの部分を最小限で済むということであります。何といっても、コンセッション自身、非常に民間にフリーに考えてくださいというものですから、物事が民間の工夫でうまくいくっていう要素が一番大きいんじゃないかなと思います。 
  
  
• 記者
  　今、契約期間の中で30年ってあったんですが、そうなると多分、長い期間というところで事業環境の変化というか、そういったあたりのリスクなんかも出てくるのかなとは思うんですけれども、そのあたりはどのように考えて……。
  
  
• 市長
  　そうですね。そこは、民間企業がＳＰＣをつくっていきますが、そういう企業の中でも十分まずは考えていただいて、岡山という地で事業が可能であるという認識の下で入ってきていただけるんではないかなと思います。リスクヘッジ等々については、今後、議論する機会があるかどうかははっきり分かりませんけれども、広めに、我々としてはいろんな問題について整理をしていきたいと思います。

• 記者
  　今のアリーナのところで、ＰＦＩ、初めてというところなんですが、改めて、ちょっとかぶるところあるかもしれませんが、民間のノウハウを生かしたすばらしい提案を冒頭でも発言されましたが、その民間の入札、今後の入札の開始に向けて何か期待感といいますか、どういったところがあるかというのを教えてください。
  
  
• 市長
  　そうですね。入札は2月頃を予定しているわけでありますが、その前に今2つの要求水準書などを提示させていただいて、岡山にとってふさわしいものはどんなものなのかというのを提示させていただきました。これについては、また事業者からの意見ないしは市民の意見も出てくるかもしれませんし、それを踏まえたものにしていく。今度はそれを踏まえて具体的なビルド、そして民間事業者による運営を行うことになります。最後に出てきましたけど、岡山に置くっていうのにどういう意味があるのか、地理的な面での優位性はあるものの、岡山という地に置くって、そしてそこに来ていただく、あるいはそういったこともいろいろ考えてもらいながら、わくわくする施設になっていけばなと思っています。
  
  
• 記者
  　市の負担上限額の見直しといいますか、設定について、議会でも少し話されましたが改めて、上振れすることは現時点で見込まれるのかっていうのが1つと、あとは11月の負担行為の設定に向けて、どういったところを考慮して額を設定していくのかっていうのをお願いします。
  
  
• 市長
  　当初見込んだものは275億から280億っていうことになっています。物価上昇がありますから、物価上昇などを加味していくと、その額は増加せざるを得ないと思っております。それから、今回、要求水準書などを出させていただいてるんですが、それによって若干変更するということになると、その部分がどういうふうに金銭に影響してくるのか、そこも考えなければならないということになると思います。そういったことを踏まえて、11月議会、これは11月の末近くにスタートすると聞いておりますんで、それまでに整理をして発表したいと、また議会に提出したいと思っています。
  
  
• 記者
  　ＦＬＡｔの運行のことでお伺いしたいんですけど、今回の牛窓の方面、初めて市域を越えた運行になると思うんですけど、ＦＬＡｔの運行目的はそもそも移動手段の確保が第一なんだと思うんですけど、今回牛窓方面、市長がさっきおっしゃられたように、経済面のところも期待できることがあるんじゃないかというふうに言われてたんですけど、その意味でもう一度市域を越えたものを運行するメリットというのをひとつ教えていただけたらと思います。
  
  
• 市長
  　先日、まず東区のほうに全くそれとは関係ないイベントで行ったときに、東区の人たちっていうのは生活移動手段、特に一定の高齢者の方というのは非常に深刻なものとして受け止めておられるということがよく分かりました。デマンドタクシーなどもありますけれども、デマンドタクシーとＦＬＡｔを組み合わせて移動手段の確保ができればなと思っております。
  　それとともに、今、記者さんがおっしゃったように、市内で動きを確定させる必要はないんで、様々なつながりのあるようなところっていうのは、こういうＦＬＡｔが出ていくっていうのは交流人口も拡大するし、経済面でも非常にプラスもあるということで、できるところはそういったことをやっていくっていうことが望ましいと思っております。
  　第1号として、瀬戸内市、牛窓との交流ができていく、良いことだと思いますし、そういう動きを見ながら、これからどうするかってことも考えていかなきゃならないなと思ってます。
  
  
• 記者
  　新竹の訪問なんですけども、公費負担の金額とあと昨今福岡県議会をはじめ首長さんの海外の訪問というのが厳しい目もあるとは思うんですけども、改めて市長が考えるいい意義を教えていただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　今回の台湾の出張の意義みたいな話ですね。
  　まずは、新竹との交流っていうのは続けていく必要があるって、そんなに頻度があまり多くなると何のためにっていうのはあるかもしれませんけども、一定の期間でやっていくっていうのは私は重要だろうというように思っています。
  　今回、それに経済的なミッションを加えました。ＴＳＭＣは新竹にあるんですけど、それだけじゃなくて、三三会メンバーなんですよ、今さっき言ったように。台湾における、いわゆる巨大企業がみんな入っているところでありまして、先ほど、産業振興課の企業誘致グループの動きの活発さを申し上げましたけれども、これは別に国内に限るわけではない。海外の方々とも交流をし、できれば岡山への進出も考えていただければというように思っております。だから、今回の場合は今までとは少し違う経済ミッションを加えてやらせていただこうかなと思っております。
  
  
•  記者
  　ありがとうございます。公費負担の額と人数、もし分かれば……。
  
  
• 市長
  　同行職員は４人、額は私を入れて５人、全部で115万円ということであります。
   

• 記者
  　9月からなので、基本的なことで間違っていたらすみません。
  　2つありまして、1つ目がアリーナ整備のことなんですけど、2025年11月時点の収容人数のところで、最大収容者数が1万人で、コンサート利用時とかは7,000から8,000席っていうのをかつ提示されていて、それが今回コンサート利用時とかスポーツ興行時に8,000席以上っていうのは、これは若干修正されたんでしょうか。
  
  
•  市長
  　これまでお示ししておりました7,000人から8,000人という中で、事業者等からサウンディング等を行った中で今回の要求水準書の中では8,000以上ということでお示しさせていただいております。
  
  
• 記者
  　8,000以上というのは今回初めてなんですか、お示ししたのは。
  
  
• スポーツ振興課　アリーナ整備推進担当課長
  　要求水準ということでございますので、どこかで線を引かないといけないということで8,000以上という形で初めてお示しさせていただいております。
  
  
• 記者
  　稼げるアリーナっていう観点から8,000以上が妥当だろうというところですか。
   

• スポーツ振興課　アリーナ整備推進担当課長
  　そのとおりでございます。 

• 市長
  　実は、9月からだから経緯がなかなか分からないかもしれませんが、当初は5,000っていう数字も出したことあるんですよ。でも、やはり5,000っていうのは、プロスポーツの水準でいくと5,000以上が要求されていると。それをぎりぎりでっていう話が当初はあったんですが、それでいくと、このコストパフォーマンスっていいますか、なかなか利益が出にくい、それからあとコンサートをやったときにやはり5,000ではなかなか来ていただける人も少ないんではないかという話もあって、今の考え方に整理させてもらったということであります。
  
  
• 記者
  　その今の考えのまま７,000から8,000を、さらに8,000以上って、ちょっと……。
  
  
• 市長
  　そこは彼（スポーツ振興課　アリーナ整備推進担当課長）が言ったように要求水準書の設定なんで、8,000なら8,000っていう数字を出していかないといけないということであります。
  
  
• 記者
  　もう一点なんですけど、岡山県から求められている陸上競技場のＬＥＤ化事業の建設事業負担金の問題なんですけれども、代表質問でもご答弁されていたと思うんですけれども、今年度の請求されている額についての対応について、改めて教えていただけないでしょうか。
  
  
• 市長
  　夏に、一定の額を支払うっていう前提の通知が来ています。我々としては、この法律の中には、特別の利益がある場合に、この負担金の適用がありますよと言われているわけで、今回の内容が陸上競技場の照明装置のＬＥＤ化、今までの水銀の電球からＬＥＤに替えていく、これはまずは特別の利益っていうのはないのではないかというのが1点であります。
  　それから、負担金そのものの議論を、5割、かかった費用の県負担と同じ額を市に払ってくれと言われているもの、これは47都道府県から、ほかの46とかけ離れている。ほとんどのところは、一つ一つ合意をして、必要があれば負担をするというような形になってますんで、我々としてはその負担金の考え方そのものにも問題があるんではないか。
  　3つ目としては、実は、3年ぐらい前ですけれども、負担金をどうするかっていうのが県と大きな問題になったときに、最終的に知事と私の間で、その年は払いましょうと、しかしながら、今後はお互いが合意をして、その合意に基づいて支払いましょうという話をして、合意文書を作成をしたところであります。
  　その後、知事さんが、あの合意文書は岡山市の顔を立ててあげただけのものであり、守るつもりはない。守るつもりはないっていうのを明確に言ってるわけじゃないですが、通知などが直接我々のほうに来たということであります。
  　お互いの約束は守るっていうのが、行政組織の長として当然のことではないだろうかと。もちろん、いろんな事情があれば、それはお話をするということはあると思います。我々個人個人の約束でも、今こんな状況だから少し約束を待ってくれっていうのはあるかもしれませんけれど、そういった事情があるならば、それをお話しいただいて、合意文書は守れないっていうんであれば、我々もそれが法理的なものであるんであれば、相談に乗ることはやぶさかではありませんが、少なくとも我々は県側にそんな事情があるというのは承知をしておりませんし、第一、お話ししましょうとこちらから提案をさせていただいてるんですが、なしのつぶてであります。
  　記者の方からこういう質問が出るっていうのは、事前に何も聞いてなかったんで、今とっさに言ってますけれども、行政機関同士、コミュニケーションを図るっていうのは当たり前であり、不可欠のものではないかなというように思っております。
  　今3点述べましたが、3点だけかどうか、もう少し頭の整理をしなければなりませんけれども、私は通知が来て、はい分かりましたということにはならないと思っております。それをどういう形で県側と話をしていくのか、今後、これは岡山の市議会も非常に強い関心を持っております。市議会のメンバーとともに相談しながら、今後の対応を決めていきたいなと思っております。
  
  
• 記者
  　行政機関のコミュニケーションで1点だけ聞かせてください。
  　同じ県の話題なんですけれども、現在、新スタジアムの議論が行われていまして、今、まちなか型や郊外型など複数のパターンが検討されているところです。市とアリーナとの連携も期待されるところなんですけれども、現状、新スタジアムに対する市長のご所見を改めて聞かせていただけないでしょうか。
  
  
• 市長
  　50万人の署名があったということは伺っております。
  　実は私、サッカー協会の関係も少し役職をやってまして、ヨーロッパの5大リーグの動きも承知をしているところであります。
  　特に岡山の場合、ファジアーノがここまで活躍をして、大きな経済効果を生んでいるところであります。また、経済効果だけじゃなくて、市民の皆さん方、県民の皆さん方が非常に楽しんでおられるっていう様子がよく分かるわけであります。
  　様々な、それは財政状況等々もあるわけでありますけれども、私としては、この新しいスタジアムの建設に向けて積極的に対応すべきだというように思っているところであります。
  　これも、記者さんはそういう意味で聞かれたのかどうか分かりませんけれども、我々のほうから新しいスタジアムについて議論しませんかということを持ちかけております。これに対しても全くのなしのつぶてであります。
  　私は、行政機関同士っていうのは、話し合う、議論し合う、お互いの考え、お互いの考えっていうのは、これは立場によって微妙に変わるっていうのは、それは当然あるんだろうと思うんですね。ただ、何が違うのか、それをお互いが認識するっていうところから始めないといけないんじゃないかなというように思っております。
  　そのほかも、空港の問題とか、様々な点についてお話しできないでしょうかと、この前トップミーティング（トップミーティングという言い方もいいかどうか分かりませんけども）の場で少し前向きなご発言をされたんで、うちの市長公室長が県のほうに、じゃあお話しする段取りを決めませんかというように申し上げてるんですけれども、それも回答をいただけない。はっきり言って困ってます。よろしくお願いしたいと思います。