福祉用具支給申請について

排泄や入浴の際に使われる貸与になじまない用具を購入した場合、購入費を支給します。ただし、市が指定する特定福祉用具販売事業者で購入したものに限ります。（※特定福祉用具販売事業者においては、福祉用具販売に際し、利用者ごとに個別の福祉用具サービス計画の作成が義務づけられていますので、ご留意ください。）

平成30年度介護保険制度改正に伴い、平成30年8月以降、一定以上の所得がある人は2割または3割負担になります。
7月中旬以降、現在要介護（要支援）認定済みか、もしくは更新申請中の人には、介護保険負担割合証を送付いたしますので、申請の際には、負担割合を十分確認のうえ申請書を提出してください。

領収書記載日時点の負担割合の適用となります。（契約・納品時期は問いません）

例：平成30年7月15日　購入契約
平成30年7月30日　納品
平成30年8月2日　領収
平成30年8月3日　支給申請

以上の場合、8月から3割負担が適用される人は、保険給付は7割となります。
そのため、8月以降に代金を領収する可能性がある場合は、利用者の負担割合を事前に十分確認してください。
また、利用者の属する世帯のうち、65歳以上の人が増減した場合にも、負担割合が変更になることがありますので、ご注意ください。

支給限度基準額（年度上限10万円）自体は変更ありません。