平成18年2月提案理由

平成18年度の予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たりまして，市政運営に関する基本的な考え方としての所信の一端を申し述べます。

市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解と一層のご協力を賜りたくお願い申し上げます。

岡山市をよりよいまちにするという観点から，行財政改革の全体像，あるいは，全体政策，全体戦略を考え，これを基本にして各個別の政策を検討してまいります。
昔から『入りを計って，出ずるを制す』という先人の言葉があります。つまり，行財政改革の全体像の中で「入り」をどう計るのかを考えるのと同時に，それに合わせて「出」をどう削減するのかという両面から考えて取り組んでまいります。
そして，何よりも重要なことは，行財政改革はあくまでも「手段」に過ぎません。行財政改革を行う本当の「目的」は市民の皆様の満足度の向上を図ることにあります。また，市の職員，さらに市議会議員の皆様及び市長が，市民の皆様のためにという志を持って仕事をしていく上での満足度の向上であり，岡山市全体としての満足度，ひいては岡山県，やがて国の満足度の向上につなげていくことにあります。
行財政改革は「人づくり」を基礎においた改革でなければなりません。人間を忘れた改革を推し進めても成功しません。あくまでも，人の心の満足度を中心に据えた，この「四者満足度」の向上を図るために推進するものであると確信しています。

「自分の家は自分が守る」，「自分の命は自分が守る」というごく当たり前の，誰でも知っている考え方があります。
同じように「自分のまちは自分が守る」ということを基本において，安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

この点につきましては，先の定例市議会におきましても，地域ぐるみで安全を支える岡山市独自の組織づくりを図りたいと申し上げました。具体的には，町内会や愛育委員，民生委員・児童委員をはじめとする地域活動団体の方々の連携を強め，地域の様々な課題解決に機能する「安全・安心ネットワーク」の構築を推進いたします。

各地で子どもたちが被害に遭う事件が相次ぐ中で，痛ましい事件を未然に防ぐために，市民の皆様が立ち上がり，自分たちの力で，自分たちの地域を守ろうとする自主防犯活動が活発になってきています。
この心強い連帯意識の高まりをネットワークシステムとして構築し，市民生活の安全・安心の向上を図るために，新年度から，複数の住民組織で取り組む幅広い地域活動を行政として支援いたします。また，電子町内会システムを活用したネットワークの立ち上げについても支援します。さらに，教育委員会では，学校を核にして，児童・生徒の安全確保に重点を置く活動を支援することとしています。
これらの取組を一体的なものとして全庁的に推進していくため，去る2月13日には，関係各局で構成する「安全・安心ネットワーク推進会議」を設置し，検討を開始しました。

自分たちの暮らす地域を守ろうとする市民の皆様の意識や取組は，そのまま，岡山らしさを発揮する市民協働のまちづくりへとつながっていくものと期待しています。これらの活動の検証を行いながら，全市に拡大させていきたいと考えております。

未来を担う子どもたちが健やかに育っていくことは社会全体の願いであり，また，子どもを産み，育てやすい環境は都市の魅力の一つであります。
この認識から，私は，子育て支援の重要な施策として，乳幼児医療費への補助拡大を市民の皆様にお約束し，早期実現を目指してまいりました。
こうした中で，このたび市民の皆様の強いご要望にお応えして，本市の乳幼児医療費助成制度について，所得制限や自己負担額を設けず，本年10月から対象年齢を現在の4歳未満から就学前へと引き上げることにして，関連の議案を本議会にお諮りしております。

岡山市をどのようによりよいまちにするのかという将来展望を共有することは，市民の皆様の大きな願いでもあり，また，短・中・長期の市政ビジョンの策定は私の公約でもあります。

このうち，中・長期のビジョンは都市ビジョンとして平成18年度中の策定を目指しております。このため，市民の皆様に，行政施策への満足度や重要度に加え，政令市を見据えて目指すべき都市像や重視するまちづくりの視点などを伺うこととして，既に1万人を対象とする意識調査を実施しております。
また，去る2月2日には，有識者の方々で構成する「岡山みらい会議」も設立しており，おおむね10年以上を視野に入れた本市の将来像について自由闊達に議論していただき，本年秋ごろに提言をいただくことにしております。
さらに，総合政策審議会のご意見やパブリックコメントを通じた市民の皆様の声を伺いながら，本市の素晴らしい自然，歴史，文化をはじめとした様々な特色が生かされ，岡山市が他市とは異なる，「岡山らしさ」にあふれた，質的にナンバーワンの都市，オンリーワンの都市を目指すものにしてまいります。
都市ビジョンを策定する目的は，市と市民の皆様が協働してまちづくりを進めていく上で，目標とする都市像を共有すること，すなわち，本市を活性化させるための長期的な目標を設定し，そこに到達するための大きな道筋を描くことです。
これは冒頭に述べましたように，例えば，産業を活性化させて「入り」を図ることも目標の一つにすることができます。さらには，現状の岡山市に不足しているもの，将来伸ばしていくものを導き出し，解決しながら進めていくことです。
都市の大きな目標を定めた後には，行政の各分野で，目標に至るために必要な施策の発案や調整が計画的に実行されるとともに，市民の皆様並びに民間企業の方々の活動においても，将来を予測するための指針になるものと考えています。市と市民の皆様が共通の目標に向かって一丸となってまちづくりを推進していくことが可能になります。
そして，岡山市に住む人と岡山市を訪れる人，後に続く世代の視点からも，希望に満ちた展望を開き，世界に向けて情報を発信できるまちづくりを実現していきたいと考えています。

私は，経営学や公務員としての意識を機軸にして論理を構築している「自治体経営法」を修得した市の職員自らが意識改革と行動改革を行うことにより，市民サービスの向上が図られてくると考えています。また，私は，この市民サービスの向上が広い意味での「福祉」につながってくるものと考えております。
今までの岡山市には，総合政策，重点戦略，システム，そして「入り」を計るビジョンを含めた行財政改革の進め方について，市民の皆様にはご不満な点もあったと考えております。
今後は，民間企業の経営感覚と経営手法を基本にして“自治体を経営する”という観点から，市の職員が市民本位の政策立案や効率的な事務事業の推進に取り組み，費用対効果の視点を持って市政の執行体制を高めていくことになると考えています。

既に幹部職員を対象に研修を実施しており，新年度からは全職員へと拡大してまいります。
この手法が市政全体へ浸透していくに従い，各職員が目的意識と責任感を持ち，全体目標を共有した上で，力をそろえて業務を遂行していけるようになります。私は，岡山市役所の組織が熱意のある引き締まったものになるとともに，市民の皆様との信頼関係も深まり，協働のまちづくりが力強く進んでいくものと考えています。

行財政改革を行う際には，市民サービスとは何かという原点に立ち返って検討し，さらに，費用対効果の視点から，また市民サービスの満足度を市民の皆様の視点から考察することが求められてきます。
この具体的な手法としては，千葉県や秋田県，新潟市や横浜市など14の地方自治体で実施され，国の行財政改革の重要方針でも触れられている「事業仕分け」の方法を活用します。
本市では，有識者に加えて，独自に市民公募による評価者並びに市議会議員の方々にもご参加をいただき，必要性や実施すべき主体という観点から各事業の分類を行います。
去る2月18日には，市有施設の管理をはじめとする5事業を対象に試行を行い，資料の中身や説明の仕方，対象となる事業そのものの選定方法などについてご指摘もいただいており，新年度は改良を加えながらこれを本格的に実施してまいります。今回は，第三者を交えて市民の皆様と市の職員がオープンに議論することで，市としては新しい着眼点に気付いたり，市民の皆様には行政への関心を高めていただけるなど，一定の成果が得られたと考えています。

このような行政外部の評価を取り込みながら，これまでの行政内部の取組を発展させて，新しい「行財政改革大綱」を策定し，目標や実施状況を市民の皆様にお示ししながら，職員一丸となって実行していきたいと考えています。
この大綱は，短期計画編と長期計画編の2層で構成します。
短期計画編は市政の短期ビジョンに位置づけ，その実施期間を5年とします。国の指導する集中改革プランの内容にも沿って，事業の整理や定員管理などの数値目標を明らかにすることとし，今年度内に策定します。また，今年12月を目処に，実施期間を10年程度とする長期計画編を策定します。
短期計画編の達成度確認と見直しは毎年度行い，同時に長期計画編の具体策を随時盛り込みながら実行していきます。一連の作業の各段階では，市議会並びに市民の皆様へ情報を公開し，ご意見を伺いながら進めてまいります。

スポーツ施設やコミュニティハウスなど，市民福祉の増進を目的として市民の皆様に利用していただくために設置した，いわゆる「公の施設」は，現在1,600を超え，多くの方々に利用されています。
しかしながら，施設の運営状況を見てみますと，維持管理経費は使用料収入だけではまかなえず，多額の税金を投入している状況です。このため，これらの施設の必要性や運営のあり方を根本から見直す必要があると考えまして，昨年末から全庁的な施設の総点検を行っております。
本議会にお諮りしております指定管理者の指定に係る議案につきましては，指定管理者制度の運用方針を一部改定して，従来の管理受託者の優先規定や指定期間などを再整理したものでございます。
なお，「公の施設」のあり方や指定管理者制度の運用につきましては，このほかにも様々なご指摘をいただいております。引き続き，各施設の性質や市民満足度を考え合わせて検討を深め，早い時期に市としての方針をご提示した上で，改善に取り組みたいと考えております。

これに関連しまして，施設そのものや，その管理運営を主な業務としている外郭団体の中には，当初の目的が十分に達成されていないなど，見直すべきものがあると考えています。それには，まず情報公開が必要であると考え，去る2月16日に，23の外郭団体とともに，アクションスポーツパーク，三丁目劇場，デジタルミュージアムなどについて，それぞれの実情や抱えている課題などを公表いたしました。

市の機構は，簡素で機動的な組織づくりを目指して大規模に改編します。
まず，現在の組織はピラミッド型になっており，これには柔軟性や迅速性に欠けるとともに，目的や責任の所在があいまいになるという欠点があります。また，行政内部を見ますと，決裁に時間がかかったり，臨機応変な対応が困難であったりするという問題が見受けられます。
このため，従来の局－部－課の3層構造から部を廃止して，フラット型の長所を生かした，局－課という2層構造の組織に改めます。これに伴い，現職の部長は原則として審議監とし，明確な責任と権限を持って横断的職務を遂行することとします。また，組織の枠を超えて業務に当たるため，マトリックス組織を創設します。
また，原則として残業をせずに，定時内で効率的に業務を遂行できるよう努めてまいります。

さらに，行財政改革の徹底推進や市民の皆様の声を生かした市民サービス改善のための体制を強化するとともに，地域活動団体のネットワーク化や平成21年度の「全国都市緑化フェア」開催に向けた体制づくり，政令市に向けた基礎となる体制整備を行います。

こうした執行体制の見直しに合わせまして，人材の育成，活用を図って，市民サービスを低下させることなく，総人件費の削減を進めてまいります。職員数につきましては，平成17年4月1日の6,168人に対して，平成19年度からの3年間で約9パーセントの削減を目指します。
目標達成のため，採用は保育士，消防士，看護師などの配置基準が法令等で定められている専門職種の場合等に限定し，その他の職種についての採用は，原則として3年間凍結いたします。
岡山市役所への就職機会を狭めることは誠に忍びないことですが，行財政改革を進める上で大局的にやむを得ないことと判断したものです。
さらに，臨時職員は窓口業務や専門的業務などを除いて，平成18年度中に今年度当初の半分程度に抑制することを目指すほか，嘱託職員についても，業務形態や業務内容に見合った効率的な配置に努めます。

本市は，権限と財源を備え，基本的に自己決定，自己責任で対応できる，現行制度上最も自立した都市である政令市を目指しています。現在は，昨年3月に合併いたしました旧御津町，旧灘崎町とともに，新市建設計画を着実に実行しながら，新しい岡山市として取り組んでおります。
これに続いて，建部町，瀬戸町と推進している合併・政令市構想につきましては，去る1月26日に第2回目の協議会を開催し，来る2月28日には第3回目の協議会が予定されており，今後とも着実な協議を進めてまいります。
また，本市の政令市移行を民間団体の立場からバックアップしていただいている「岡山市政令指定都市推進協議会」では，2月1日に第2回会議を開催され，静岡市の取組事例から，政令市移行には，行政だけでなく商工会議所をはじめとする民間団体の熱意を国に示すことが必要であること，移行に伴う市民生活へのメリットなどについて研究を深めていただいております。
引き続き，民間団体の方々と力を合わせて，政令市移行を推進していきたいと考えております。

それでは，甲第2号議案から甲第19号議案までの予算案の概要を申し上げます。
私は，昨年の市長就任から，市民の皆様と力を合わせて，活力に満ちた暮らしやすいまちをつくっていくための改革に取り組んでおります。その中で，新しい岡山市をつくっていく第一歩として，私にとって初めての年間予算となる平成18年度当初予算を編成いたしました。これには，現段階で実行できる行財政改革の成果とともに，厳しい財政状況の中でも本市発展のために取り組んでおかなければならない政策を反映させておりまして，まだまだ不十分ではありますが，「改革・前進予算」とも表現できるものになったと考えております。
編成に当たりましては，徹底して無駄を省く中で，必要性と優先度から事業の重点化を図りました。要求段階では，マイナス5パーセントのシーリングを設定して，自発的な見直しを促しました。そして，福祉や安全・安心の分野を最も重視した上で，本市の将来を展望した政策に配慮しながら，財源の効率的な活用に努めたところ，新規，重点的な施策を盛り込んでなお，一般会計予算額で前年度比7.1パーセントの縮減となりました。
この結果，財政調整基金の取崩額は35億円と，ここ数年の6割程度に圧縮できるとともに，新たな市債の借入を抑制し，平成18年度末の市債残高を146億円減少させることができております。しかし，収支不足と，なお3,000億円を上回っている市債残高への対応という課題は依然として残されております。
今後は行財政改革を本格化させる中で，「入りと出」，つまり，歳入と歳出の両面から着実に財政基盤を強化し，満足度の高いまちづくりに向けた可能性をさらに切り開いていく考えであります。

平成18年度の一般会計当初予算額としては，2,106億円余をお諮りいたしております。先に申し上げましたように，緊縮型予算の中で重点配分に努めたものです。民生費は前年度比で2.6パーセント，消防費は同じく7.7パーセント増加しております。

これに13特別会計と4事業会計を合わせまして，総額で4,362億円余，前年度比で5.7パーセントの減少となっております。

続きまして，予算案以外の議案について主なものを申し上げます。

甲第20号議案は，簡素で効率的，効果的な組織づくりを行うため，岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正するものです。

甲第21号議案及び甲第22号議案は，国民保護法の施行に伴い，新たに条例を制定するものです。武力攻撃等から国民の生命，身体及び財産を守るための措置を実施することに備え，市町村レベルでの国民保護計画を作成するために岡山市国民保護協議会を設置します。また，内閣総理大臣の通知を受けて設置する岡山市国民保護対策本部及び岡山市緊急対処事態対策本部について定めます。

次に，甲第23号議案及び甲第24号議案は，国家公務員の給与構造の見直しや退職手当法の一部改正に準じて，本市でも同様の見直しや改正を実施するものです。

甲第29号議案は，宅地造成分譲事業の終了に伴い，特別会計を廃止するものです。

甲第30号議案は，浦安総合公園駐車場，六番川水の公園多目的広場とテニスコート及び灘崎町総合公園多目的広場の使用料を定め，併せて新たに7公園を設置する等のものであり，甲第31号議案は，新たに17遊園地を設置するものです。

甲第33号議案は，乳幼児医療費助成制度の給付対象者の範囲を4歳未満児から就学前児に拡大するものです。

甲第36号議案は，今後の介護給付見込みなどを内容とする介護保険事業計画の見直しに伴い，介護保険料率の額を改める等のものです。

甲第50号議案から甲第65号議案までは，市有施設72施設について，指定管理者の指定を行うものです。

以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
なにとぞよろしくご審議いただきまして，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第3号は，リース公用車の事故について，報第4号及び報第5号は，市有自動車の事故について，いずれも相手方と和解し，賠償額を決定したものでございます。

報第6号から報第8号までは，いずれも市道の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものでございます。

報第9号は，市営住宅退去明渡し等の債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものでございます。

報第10号から報第14号までは，いずれも市営住宅の家賃の滞納等について，相手方と民事訴訟法第275条の規定による和解をすることを決定したものでございます。

報第15号は，住宅新築資金及び宅地取得資金の返済債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものでございます。

報第16号は，工事請負契約について，契約金額を変更したものでございます。

なにとぞよろしくお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました議案についてご説明申し上げます。

甲第42号議案は，和気町から病院群輪番制病院等運営費補助金の事務の委託を受けるものであり，甲第43号議案は，岡山県病院群輪番制病院等運営費補助金交付要綱の一部改正に伴う条文整理のため，病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の一部を変更するものでございます。

なお，これらの議案につきましては，3月1日に設置される和気町から病院群輪番制病院等運営費補助金の事務の委託を受けるもの及び岡山県病院群輪番制病院等運営費補助金交付要綱が一部改正され，平成17年度の補助金から適用されることに伴い，病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約を変更するものですが，平成17年度の補助金に係る事務処理の日数の関係上，本会議最終日の3月20日の議決では間に合わないことから，他の議案と分離してご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。