平成23年9月提案理由2

ただいまご上程になりました甲第251号議案についてご説明申し上げます。

これは、市有自動車の事故について、賠償額を決定するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いいたします。

ただいまご上程になりました平成22年度の一般会計、13特別会計及び5事業会計の決算について、その概要をご説明いたします。

まず、平成22年度普通会計の決算状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち、経常収支比率は、前年度より4.4ポイント減の86.1パーセントとなっております。これは、生活保護費や子ども手当などの扶助費の増加に対し、人件費の抑制などにより義務的な経費の伸びを抑えたこと、また、普通交付税や臨時財政対策債などの一般財源が増加したことによるものです。
次に、実質公債費比率は、前年度より1.1ポイント減の15.9パーセントとなっております。これは市債の発行額の抑制などにより、一般会計などの元利償還金や公営企業債に対する準元利償還金などが減少したことによるものです。
将来負担比率は、前年度より26.7ポイント減の108.9パーセントとなっております。これは、市債残高や土地開発公社に係る債務負担行為額の減など、これまで進めてきた行財政改革の効果により、一般会計等が将来負担すべき額が減少したことによるものです。
また、借金である市債残高は、一般会計、特別会計、事業会計を合わせると5,665億円で、この市債残高に、債務負担行為に係る847億円を加えると市全体の借金は6,512億円になり、前年度の6,656億円より144億円の減となっております。
このような財政指標の結果は、本市が取り組んできた行財政改革の成果でもありますが、歳入面において、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債が対前年度比で90億円増加したことにより、経常的に収入される一般財源が算定上大きく増加したことも影響しております。臨時財政対策債は、地方交付税の代わりとなる一般財源とはいえ、将来償還の必要がある地方債であることを考えると、今後の財政運営に留意する必要があると考えております。
さらに、東日本大震災の影響などにより経済情勢の不透明感が高まる中、市全体の借金残高はなお多額であり、また、改善したとはいえ、人件費比率は政令指定都市の中でも依然として高い状況にあります。このような中で、生活保護費をはじめとする扶助費のますますの増加が見込まれることや、都市ビジョン実現のための大規模プロジェクトや、市有施設の耐震化に向けた取組等が控えていることから、今後、多額の財源を確保していく必要がありますが、今年6月に試算した今後5年間の収支見込みでは、行財政改革や事業の進度調整をしなければ171億円もの収支不足が見込まれているところです。
このような状況を踏まえ、今後とも、必要な福祉サービスやまちづくりのための事業をきちんと確保するためには、引き続き、人件費の抑制や、さらなる事務事業の見直しなど、徹底した行財政改革を断行しなければなりません。そして、一層の選択と集中を図りながら、都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」、「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

以上、平成22年度の決算に関連して、本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて、会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに、一般会計の収支についてですが、歳入総額は2,616億円余、歳出総額は2,500億円余で、収支は差し引き115億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源14億円余を除いた実質収支は100億円余となっており、このうち51億円を財政調整基金に積み立て、残り49億円余を平成23年度へ繰り越しております。
次に、歳入については、前年度に比べ94億円余、3.7パーセントの増となっております。歳入の主なものは、歳入総額の41.6パーセントを占める市税で、1,087億円余と前年度に比べ2億円余、0.2パーセントの増となっております。これは、市民税のうち、所得割は減となったものの、年度後半の企業収益の増加に伴い法人税割が増加したこと、屋の新増築により固定資産税が増加したことなどによるものです。
地方交付税は349億円余で、前年度に比べ16億円余、5.0パーセントの増となっております。これは、国の地方交付税総額が別枠加算により増加したことなどによるものです。
国庫支出金は、420億円余で、前年度に比べ17億円余、4.1パーセントの減となっております。これは、定額給付金事業終了に伴う減が大きな要因です。
市債は、270億円余で、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債が増加したことなどにより、前年度に比べ69億円余、34.4パーセントの増となっております。
次に、歳出につきましては、前年度に比べ46億円余、1.9パーセントの増となっております。歳出の主なものを申し上げますと、総務費は192億円余で、カネボウ跡地民活エリアの用地購入終了などにより、前年度に比べ22億円余、10.6パーセントの減となっております。
民生費は946億円余で、歳出総額の37.8パーセントを占めており、こども手当の実施や生活保護費の増などにより、前年度に比べ138億円余、17.1パーセントの増となっております。
商工費は61億円余で、定額給付金の事業終了などにより、前年度に比べ69億円余、53.2パーセントの減となっております。
土木費は366億円余で、道路新設改良費は増加したものの、国直轄事業負担金、街路や土地区画整理事業の減などにより、前年度に比べ7億円余、1.9パーセントの減となっております。

続いて、特別会計について、主なものをご説明します。

まず、国民健康保険費特別会計については、歳入657億円余、歳出669億円余で、差し引き11億円余と、5年連続の赤字となっております。なお、政策繰入を含む一般会計からの繰入金は、過去最大の60億円余となっております。
次に、介護保険費特別会計については、歳入466億円余、歳出464億円余で、差し引き2億円余となり、全額を翌年度へ繰り越しております。なお、一般会計からの繰入金は、64億円余となっております。

次に、後期高齢者医療費特別会計については、歳入、歳出とも66億円余で、差し引きは1,400万円余となり、全額を翌年度へ繰り越しております。なお、一般会計からの繰入金は、11億円余となっております。

続いて、事業会計について、主なものをご説明します。

まず、病院事業会計については、収益的収支においては、3病院の合計で収入額88億円余、支出額87億円余で、差し引き2,700万円余の黒字となっております。また、資本的収支においては、3病院合計で収入額9億円余、支出額10億円余となっており、収支不足額1億円余については、損益勘定留保資金などで補てんしております。なお、一般会計からの繰入金については、収益的収入においては8億円余、資本的収入においては4億円余、合わせて13億円余となっております。

次に、水道事業会計については、収益的収支においては、収入額148億円余、支出額141億円余で、差し引き7億円余の黒字となっております。また、資本的収支においては、収入額19億円余、支出額67億円余で、収支不足額48億円余については、損益勘定留保資金などで補てんしております。なお、一般会計からの繰入金については、収益的収入においては1億4,700万円余、資本的収入においては7,800万円余、合わせて2億2,600万円余となっております。

次に、市場事業会計については、収益的収支においては、収入額9億6,400万円余、支出額7億7,400万円余で、差し引き1億9,000万円余の黒字となっております。また、資本的収支においては、収入額7,200万円余、支出額7,600万円余で、収支不足額390万円余については、減債積立金などで補てんしております。なお、一般会計からの繰入金については、収益的収入においては1億4,100万円余、資本的収入においては3,700万円余の合わせて1億7,900万円余となっております。

次に、下水道事業会計については、収益的収支においては、収入額172億円余、支出額171億円余で、差し引き8,700万円余の黒字となっております。また、資本的収支においては、収入額は、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億7,600万円余を除くと162億円余、支出額は230億円余となっており、収支不足額67億円余については、損益勘定留保資金などで補てんしております。なお、一般会計からの繰入金については、収益的収入においては71億円余、資本的収入においては37億円余、合わせて109億円余となっております。

以上をもちまして、平成22年度の一般会計、特別会計及び事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。

なにとぞ厳正にご審議いただき、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第45号は、平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け、各自治体においては、この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成22年度決算における健全化判断比率については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字額がないため、「該当なし」となります。また、実質公債費比率は15.9パーセント、将来負担比率は108.9パーセントとなっております。
次に、資金不足比率については、対象となる特別会計、事業会計に資金不足が生じていないため、「該当なし」となります。
以上の結果から、財政健全化団体には該当しない状況となっています。

報第46号及び報第47号は、平成22年度の建部町合併特例区及び瀬戸町合併特例区の一般会計歳入歳出決算について、報告するものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。