平成23年2月提案理由

平成23年度の当初予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，市政運営に関する所信を申し上げ，市民並びに市議会の皆様方にご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに，国政の動きを見ますと，いわゆる「ねじれ国会」で政治の停滞が続く中で，去る1月14日，菅第2次改造内閣が発足し，1月24日には第177通常国会が開会しました。
菅首相は，施政方針演説の中で，元気な日本の復活を目指し，「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化を推し進める一環として，今年6月までに社会保障改革の全体像とともに，必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを表明されました。
これに関連して，先般，消費税率を引き上げた場合の増収分について，与謝野経済財政担当大臣から，地方への配分の上乗せに否定的な発言がありました。
大臣の発言は，増税分を社会保障関係費に充てる考えを強調したものと報道されておりますが，社会保障関係費における地方の負担は極めて大きく，しかもサービスを一人一人に届けているのは，国ではなく，地方であり，こうした地方の実情を無視した考え方をされていることは，大変に遺憾であります。
今後，社会保障関係費が伸びていく中で，安定的な行政サービスを提供していくためには，歳入と歳出のギャップを解消するための抜本改革が必要であり，その際は，地方が担っている役割を踏まえ，安定的な税財源の確保を図る必要があることも，きちんと議論すべきと考えております。

また，子ども手当につきましては，地方に裁量の余地のない全国一律の現金給付であり，全額国の負担で実施すべきことを主張してきたところですが，来年度についても，暫定措置とされていた児童手当分の地方負担が，再び継続して求められることとなりました。
このことは，誠に遺憾であり，一部には法定受託事務以外の事務の返上や，子ども手当の支給に係る地方負担を予算計上しない自治体もあると聞いておりますが，本市では，手当を受給される市民の皆様への影響等にかんがみ，国の決定に沿って予算を編成することといたしました。
一方で，抗議の意を込めて，政府及び民主党に対し改めて，全額国の負担において実施すべきこと，また，子ども手当を含む子育て支援策について地方の理解が得られるよう，制度改正に向けて国と地方の会議の場を早急に設け，速やかに協議を開始することを申し入れたところです。
今後とも，国と地方の信頼・協力関係の下で，総合的な子育て支援策を着実に実施できるよう，地方の声を国へ届けてまいりたいと考えております。

次に，行財政改革の取組について申し上げます。
私は，市長就任以来真っ先に行財政改革に着手し，新規職員の3年間採用凍結や事業仕分けなどにより，5年間で年間約300億円の財政効果を上げ，市全体の借金残高を766億円削減しました。
さらに，今年度は，給与・手当等の適正化，定員及び人事管理の適正化，事務事業の見直しなどにより，約22億円の財政効果を生み出し，今議会にお諮りしております平成23年度当初予算に反映させたところです。
しかしながら，厳しい経済・雇用情勢が続く中で，福祉関係経費が大きく伸びている現状を考えると，今後とも，市民生活をしっかりと守り，都市ビジョンに掲げた政策を着実に遂行していくため，改革の手を緩めることなく，これまで以上に徹底した行財政改革を断行する必要があると考えております。
このため，最少の経費で最大の住民福祉を実現していくという理念のもと，事業仕分けを継続的に実行し，選択と集中によって，限られた財源を最大限に活用してまいります。
また，本市の人件費比率は，依然として政令指定都市の中で最下位であることも踏まえ，現在，平成27年度までの職員採用中期計画を策定中であり，11月に素案をお示ししたところです。今後，同計画を今年度中に策定し，その具体化を図る中で，簡素で効果的かつ効率的な事務執行体制を整備してまいりたいと考えております。

次に，総合政策審議会の見直しについて申し上げます。
総合政策審議会のあり方につきましては，議会でのご指摘等も踏まえ，このたび，抜本的な見直しを行い，今議会に関係議案をお諮りしております。
主な内容としましては，主要な行政計画や政策課題の調査審議を行うための審議会として，基本政策審議会と分野別の特定政策審議会を設置するとともに，従前の専門委員会は廃止し，設置の必要のある委員会については，個別の条例により設置することとしております。

続いて，平成23年度当初予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算額は，2，555億円となり，平成22年度当初予算額と比較いたしますと，141億円，率にして5．9％の増となっています。
これは，政令指定都市の強みをいかした「都心のにぎわい創出」や「若い力を伸ばし，いかした魅力あるまちづくり」のための事業に力を入れたこと，また，厳しい経済情勢を踏まえ，経済・雇用対策経費や生活保護費，子ども手当などの福祉関係経費を確保するなど，市民生活に配慮したことなどによるものです。
新年度は，この予算に基づき，市民，事業者の皆様と力をあわせて，政令指定都市にふさわしい活力と魅力のあるまちづくりを進め，「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」及び「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」という都市像の実現を目指してまいります。
また，「政令指定都市・岡山」の実現のために共にご尽力をいただいた合併地域では，御津地域，灘崎地域に続いて，建部地域，瀬戸地域においても，来年1月に合併特例区が終了しますが，合併時に策定した新市建設計画及び新市基本計画を着実に推進し，均衡ある発展と一体性の確立を図ってまいります。

都市ビジョンの七つの柱に沿って主な事業をご説明申し上げます。

一つ目の「多様で豊かな環境をいかす」では，市民協働で環境先進都市を目指すとともに，水と緑の豊かさを実感できる美しく風格のある都市づくりを進めます。

まず，環境先進都市の実現に向けて，平成26年に日本で開催される国連ESDの10年・総括会議の誘致を目指します。本市は，国連大学から世界で最初にESDの地域拠点としての認定を受けた都市であり，誘致を起爆剤として先進的な取組をさらに強化するとともに，政令指定都市にふさわしい国際的なコンベンションの開催に向けて挑戦していきたいと考えております。
次に，次世代エネルギーの「見える化」を通じて，市民，事業者の皆様と協働で，さまざまな地球温暖化対策を展開します。
このため，晴れの日が多いという本市の特性をいかし，岡山市全域をメガソーラー発電所と位置づけ，住宅や事業所等への太陽光発電システム等の導入や，市有施設への太陽光発電システム等の設置を進め，市域全体で太陽光発電規模を新たに8メガワット以上増やします。あわせて，市役所筋の歩道灯などのLED化を推進するとともに，電気自動車等の普及を促進します。
また，家庭ごみ有料化を契機にごみの量が減少し，再資源化率が高まる中，資源循環社会の構築に向けて，岡山市一般廃棄物処理基本計画を改訂するほか，焼却残さのセメント原料化事業や西部リサイクルプラザ施設整備に取り組みます。

次に，「水と緑の庭園都市づくり」に向けては，道路や公園などの公共空間の緑化を積極的に進めるとともに，西大寺緑花公園などの緑化の拠点を活用して，市民協働による緑のボリュームアップを推進します。
また，再整備を進めている西川緑道公園において，市民協働で緑化の啓発や多彩なイベントを行う「西川魅力にぎわい創出事業」を実施し，都心の魅力向上とにぎわいの創出を図ります。

二つ目の「街と田園のかたちを明確にする」では，都市機能の一層の集積を図るとともに，歴史や伝統をいかした魅力ある都市づくりを進めます。また，災害に強い安全・安心な都市づくりを進めるとともに，人と環境に優しい交通体系の構築を目指します。

都心部につきましては，岡山のルーツとも言える城下町の歴史と伝統をいかし，まちの魅力を高めるため，歴史・文化資源を掘り起こし，都心創生まちづくり構想を策定します。
また，政令指定都市としての強みもいかし，まちなかのにぎわい創出に向けて，積極的に取り組んでまいります。
具体的には，中心市街地重点整備エリアへ高齢者支援施設を併設した高齢者向けの地域優良賃貸住宅をモデル的に誘導し，都心部に高齢者の方々が安心して住むことのできる環境を整えるとともに，商店街等をはじめとした地域商業の活性化につなげてまいります。
また，都心まちおこし支援事業として，中心市街地にふさわしいまちづくりに向けて講習会等を開催し，地元が主体となったまちづくりの機運を醸成します。
さらに，都心部を代表する水と緑の空間として親しまれている西川緑道公園をにぎわいの舞台とするほか，まちなかの自転車の回遊性の向上を図るなど，総合的な取組を進めます。

なお，都心部の貴重な空間である旧深柢小学校跡地につきましては，これまで多くのご意見，ご要望をいただいており，特に，昨年の11月定例市議会における川崎病院誘致に係る陳情採択については，重く受け止めております。
こうした中で，昨年末に，川崎学園から跡地活用の要望を受け，さらに，新病院の考え方を示した案の提出を受けました。現在，この案について，市としての跡地活用の視点と照らし合わせながら，真に市民のニーズに応え，中心市街地の活性化や市民の安全・安心に資する活用方法について慎重に検討をしているところです。今年度中には，跡地活用に係る市としての方針の素案をお示しし，広く市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

次に，岡山操車場跡地につきましては，政令指定都市・岡山の将来の発展につながるよう，都市ビジョンに掲げる都市像の実現に向けて，その活用を図ってまいりたいと考えております。
このため，現在，基本構想を策定中でありますが，現時点における基本的な方向としては，跡地全体を庭園都市のシンボルにふさわしい「都市の森」とし，（仮称）岡山総合医療センターを核とする総合福祉ゾーン，エンターテインメント性のあるイベント開催が可能で，防災機能も備えた交流・防災拠点ゾーン，子育て世代から高齢者までが安全・安心に生活できるような支援機能を備えた生活拠点ゾーンを整備する考えであります。
今後，この方向性に沿ってさらに検討を加え，今年度中には基本構想の素案をお示しし，広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら構想をとりまとめ，基本計画の策定へとつなげてまいりたいと考えております。

また，カネボウ跡地につきましては，西大寺「元気な新拠点」の整備を進めてまいります。このため，公共公益施設予定地に老朽化した東区役所・東消防署等を一体的に移転・整備することとし，このための基本構想を策定します。そして，本年11月に開業予定の民間活用エリアとあわせ，西大寺地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に，市民生活の安全・安心を守るための体制づくりについても，積極的に推進してまいります。
その一環として，重大な危機や災害に即応できる体制の強化に向けて，新たに常設の災害対策本部施設を保健福祉会館内に整備するための取組に着手します。
また，東消防署について，東区役所等と一体的に整備し，消防力を強化するとともに，全市的な水難救助活動の拠点機能も持たせたいと考えております。
また，中区今在家に整備中の中消防署と水防センターを本年4月から運用開始するとともに，（仮称）大元出張所を整備することにより，急速に都市化が進む北消防署管内西部地区の消防力の拡充を図ります。
さらに，引き続き平成24年春の運用開始に向けて高機能消防指令センターを西消防署内に整備するほか，消防救急無線のデジタル化を推進します。

次に，交通政策の面では，公共交通を中心とする人と環境に優しい総合交通システムの構築を目指し，都市交通戦略に基づく施策を積極的に推進します。
新年度は，公共交通の利用促進に向けた啓発としてモビリティマネジメントを実施するほか，吉備線LRT化について，計画の熟度をあげるため，JRとの協議を進めます。
また，岡山の気候や地形に適した自転車の利用を促進するため，自転車先進都市おかやまの実現に向けた実行戦略を策定するとともに，自転車専用レーンの整備や段差解消など，都心部における自転車走行環境の整備や，コミュニティサイクルの導入に向けた取組を進めます。
なお，先般，都市交通戦略の実現に向けて中立公正な議論を行う場として，岡山商工会議所との間でおかやま都市交通戦略連携会議を設置しました。今後，同会議において，短期的に取り組むべきものと，中長期的に取り組むべきものを整理し，本市の交通政策に反映させる考えであります。
また，交通不便地域における持続可能な生活交通の確保のための調査等を実施し，新たな交通基本計画の策定にいかしてまいります。
また，道路整備の面では，外環状線の一環をなす国道180号岡山西バイパスが今年度中に全線開通する見通しで，同バイパスとの接続道路として，本市が整備を進めてきた矢坂西町11号線も同時に開通させます。
新年度も，外環状線，中環状線をはじめ，都市の骨格となる幹線道路の整備を推進するとともに，生活者の視点に立った市単独事業として暮らしの道づくり事業を実施するなど，生活道路の整備についても着実に進めてまいります。
さらに，浸水や高潮の被害から市民の生命や財産を守るため，河川改修，ポンプ場の整備，護岸改良等を進めます。

三つ目の「安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる」では，保健・医療・福祉分野の連携機能を強化し，予防，診療から介護まで切れ目のないサービス体制の実現を目指すとともに，子育て支援やDV対策などの充実を図ります。

（仮称）岡山総合医療センターの整備に向けましては，昨年11月に基本計画の素案をお示しし，その後，議会をはじめ，医療関係団体，市民団体など広く市民の皆様からいただいたご意見も踏まえ，このたび基本計画を策定いたしました。
引き続き，新年度は事業化の第一歩として，設計に着手します。あわせて，予防，診療から介護まで幅広い分野の相談に応じられる仕組みづくりなど，保健・医療・福祉の連携機能の具体化に向けた検討を深め，平成27年度の開院に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また，現在の市民病院の地域住民の皆様にもご安心いただけるよう，現在地に一定の外来診療機能を整備していく考えです。なお，移転後の跡地の活用方法につきましては，中心市街地の活性化や安全・安心等の観点から，地域の皆様のご意見も聞きながら，検討してまいりたいと考えております。

次に，高齢者福祉につきましては，住み慣れた家庭や地域で安心して必要な支援が受けられる体制づくりを進めます。
このため，認知症対策を大幅に強化し，専門的医療を提供するとともに，医療と介護の連携の核となる認知症疾患医療センターや，認知症介護の経験者等が相談に応じる認知症コールセンターを新たに設置します。
また，地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し，認知症に関わる医療と介護の連携体制を強化します。

次に，子育て支援につきましては，インターネットで岡山の行政・民間の情報を一度に見ることができる「みんなで集める情報たから箱」の取組として，市民に高いニーズがある子育て支援をテーマにしたポータルサイトの構築を進めます。また，土曜日開設の促進など，児童クラブの体制充実に向けた取組を進め，子育てと仕事の両立を支援します。
さらに，近年の発達障害者の増加に対応するため，本年11月に岡山市発達障害者支援センター（仮称）を開設し，相談・発達支援や普及啓発などを行い，センターを中核とした支援体制の充実を図ってまいります。

このほか，中区福祉事務所を本年中に移転・開所するとともに，平成24年4月の開設に向けて，金川病院を核とした総合保健福祉施設の整備を進めるなど，地域保健福祉を支える拠点の充実を図ってまいります。
また，本市では，これまでDV被害者の緊急一時保護や，全国の都市で初めての配偶者暴力相談支援センター設置など，先進的なDV対策に取り組んでまいりました。新年度は，DV被害者の自立を効果的にサポートできる人材を育成するなど，DV対策の一層の強化を図ってまいります。

なお，国民健康保険費特別会計につきましては，現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ，平成23年度の保険料率を据え置くため，一般会計からの政策繰出を，平成22年度より5億円増額し，23億円といたしました。
国におかれては，市町村国保の危機的な財政状況を踏まえ，医療保険制度のあるべき姿や持続可能な制度の仕組みについて，具体的で開かれた議論を早急かつ真剣に行っていただく必要があると考えております。

四つ目の「自立し自己実現できる人間力を育てる」では，子どもたちの豊かな心を育むとともに，安全で快適な教育環境づくりを進めます。

まず，子どもたちの豊かな心を育成するため，はぐくむ心・あったかハート事業に加えて，6泊7日の共同生活の中で，さまざまな自然体験活動を通じて，児童の自主性，協調性，社会性や忍耐力を養うチャレンジハート・キャンプを新たに実施します。
また，学力に関する課題の解決に向けて「中学校区ではぐくむ！学力アップ事業」を進め，学びを連続させる一貫教育の推進体制を中学校区単位で強化し，学力の向上を図ります。

次に，安全で快適な教育環境づくりの一環として，大規模災害時に地域の避難拠点ともなる小・中学校体育館の耐震化を進めてまいりましたが，新年度には，すべての体育館の耐震化を完了させることとしております。
また，平成24年春の移転，オープンに向けて，岡山後楽館中・高等学校の新校舎の整備を引き続き進めます。
さらに，適正な教育環境づくりを進めるため，足守地区において，3小学校を統合した小学校と中学校との一体型校舎の整備に着手し，新しい学校づくりに取り組みます。
また，教育支援活動促進事業として，学校の要望に応え学校支援ボランティアを派遣する等の業務を行う地域コーディネーターを中学校区に配置し，地域で学校を支える体制を構築します。

五つ目の「市民力で新しい岡山をつくる」では，住民による主体的な地域づくりを進め，安全に安心して住み続けられる地域社会の実現を目指すとともに，若い力をいかして魅力あるまちづくりを進めます。

まず，安全・安心ネットワークの地域活動をさらに活発にしていくため，今年度は16の学区・地区で取り組まれている地域保健福祉モデル事業について，その状況を検証しながら，さらに他の学区・地区にも広げてまいります。
また，地域活動の拠点としての公民館の機能を高め，有効に活用してまいります。このため，地域保健福祉モデル事業を実施している学区・地区から順次，地域活動支援職員を公民館に配置し，地域活動に関する学びと実践を連動させるためのサポートや，地域活動を円滑に進めるための区役所等との連絡・調整の役割を担わせます。

次に，犯罪被害者等の支援の充実を図るため，岡山市犯罪被害者等基本条例を新年度から施行するのを機に，犯罪被害者等支援のための総合相談窓口を開設いたします。
具体的には，北区中央福祉事務所に設置している保健福祉ネットワーク総合相談窓口において，現在行っている保健・医療・福祉に関する相談との一体的運用を図る形で，犯罪被害者等支援のための相談をスタートさせることとしております。

また，政令指定都市にふさわしい市民サービス拠点を整備するため，平成26年度の早い時期の開設を目指して，南区役所の整備を進めるとともに，東区役所をカネボウ跡地に東消防署等と一体的に整備するための基本構想を策定します。

次に，若い力をいかした魅力あるまちづくりに向けて，岡山の未来を若者たちが語る，若者広場（仮称）を実施し，若い世代の感性や視点を今後のまちづくりに取り入れます。
また，出会いのひろば事業における新たな試みとして，若い世代が結婚について自ら考え，出会いのきっかけづくりなどの情報を発信する取組を行います。

六つ目の「岡山の強みをいかした産業を広げる」では，戦略的な産業振興やコンベンション振興に取り組むとともに，安全・安心な食を供給する魅力ある農業の振興を図ります。

産業政策の面では，岡山市産業振興ビジョンを今年度中を目途に策定することとしており，今後，同ビジョンに基づく戦略的な産業政策を展開することにより，地域経済の持続的な発展を目指します。
新年度は，コールセンターなどの都市型サービス産業の立地を促進するための補助制度を創設し，本市の活力を支える産業の集積と雇用の創出を図ってまいります。

また，依然として厳しい経済・雇用情勢が続いていることから，平成23年度当初予算では，経済・雇用対策予算として61億円を計上しております。
このうち，雇用対策・人材育成として，昨年度の当初予算を上回る12億円を計上し，700人を超える雇用創出を図ることとしております。
また，社会資本，教育・福祉施設整備として28億円，安全・安心のための環境整備等として21億円を計上しております。
11月追加補正の経済・雇用対策予算43億円と合わせた104億円の早期執行に努め，景気・雇用の下支えを図ってまいります。

次に，コンベンション振興につきましては，政令指定都市移行3年目を迎え，コンベンション誘致を一層加速させるため，推進体制を強化するとともに，岡山ならではの魅力とおもてなしが実感できるよう，受入支援の充実を図ります。
また，新時代おかやまコンベンション創造事業として，コンベンション開催の実態把握や分析等を行うとともに，コンベンション主催者や地元経済界等との意見交換も行いながら，ハード・ソフト両面から新戦略づくりに取り組みます。

続いて，農業政策につきましては，農業振興ビジョンを踏まえ，引き続き，米をはじめとした地産地消の推進，担い手の確保・育成などの各種施策を実施し，活力ある農業の振興と消費者にとって安全で安心な食の供給を目指してまいります。
この春，市の施設としてリニューアルオープンする岡山市サウスヴィレッジは，地産地消の推進や食農教育に資する魅力的な拠点施設としてまいります。このため，米粉製粉機やナタネ搾油機を整備し，直売所やレストランを設けるとともに，地元食材による料理教室や農業講座等を開催します。

七つ目の「文化力で岡山の誇りを高める」では，プロスポーツを岡山のシンボルに育てる取組や文化振興によって，本市の魅力を高めるとともに，シティプロモーションを積極的に推進します。

まず，ファジアーノ岡山についてですが，若者に人気があるプロスポーツチームの存在は，子どもたちに夢を与えるだけでなく，市民の心を一つにし，市のイメージアップや経済効果にもつながるなど，地域やまちの活性化にとって大きな役割を果たします。
このため，本市では，これまでもファジアーノ岡山に対して，練習場の優先使用など，さまざまな支援を行ってまいりました。
さらに，ファジアーノ岡山の一層の活躍を期待して，拠点となる練習場を整備すべく，用地や整備手法・財源確保などの検討を行っているところですが，現時点では予算に計上するまでには至っておりません。
今後，市が主体となって練習場を整備する方向で，必要な協議・調整を行うとともに，経済界などのご支援もいただきながら，早期実現を目指してまいりたいと考えております。

次に，文化振興の面では，昨年の国民文化祭の開催を通じて，文化芸術に取り組む方々の連帯感が強まり，市民の文化への関心も高まっていることから，この機会をいかして，本市の文化力を一層向上させる取組を進めたいと考えております。
このため，新たにおかやま文化芸術振興事業を実施し，子どもたちの文化芸術との出会いやステップアップを支援し，文化芸術の新たな担い手を育成するとともに，活動団体のネットワーク化を図るなど，文化芸術の総合的な振興を図ります。
あわせて，本市の文化振興に関する基本的な方針を来年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。
また，おかやま国際音楽祭2011では，下石井公園を拠点に世界の音楽を楽しめるステージを構成するとともに，回遊性を高め，市民や観光客の皆様に気軽に足を運んでいただける，にぎわいのある音楽フェスティバルとして，内外に発信してまいります。

続いて，シティプロモーションにつきましては，本市の知名度，都市イメージの向上を目指して，首都圏や海外などで本市の魅力を情報発信するとともに，観光客，コンベンション等の誘致を図ります。
特に，新年度は，岡山県と連携して，私自ら岡山県知事とともにトップセールスを行うなど，広域的な連携によってより効果の上がるプロモーション活動を展開してまいります。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

まず，甲第25号議案は，福祉事務所の生活保護適正化及び消防体制の整備を図るとともに，職員の適正な定員管理を行うものです。

甲第63号議案は，第一農業委員会と第四農業委員会を，第二農業委員会と第三農業委員会を，それぞれ統合するものです。

甲第70号議案は，岡山市新産業ゾーン用地として，甲第71号議案は，大廻小廻山城跡を保存する等のため，それぞれ土地を買い入れるものです。

甲第39号議案及び甲第72号議案から甲第97号議案までは，岡山市建部町デイサービスセンターほか46施設について，いずれも指定管理者の指定を行うものです。

甲第100号議案は，平成23年度包括外部監査契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第8号は，リース公用車の事故について，報第10号は，市有自動車の事故について，それぞれ賠償額を決定したものであり，報第9号は，市有自動車の事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

報第11号は，下水道施設の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，賠償額を決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。