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平成23年9月提案理由

[2011年8月31日]

ID:14680

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平成23年9月定例市議会に提出した議案に対する市長提案理由説明要旨

平成23年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、その大要と市政の動向等について申し上げ、市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

はじめに、国政の動きを見ますと、震災復興をはじめ内政・外交両面で喫緊の課題が山積する中、長い混迷の後、8月30日に菅内閣が総辞職し、国会において、民主党代表の野田佳彦氏が内閣総理大臣に指名されたところであり、近々、新内閣が発足する見通しとなっております。
こうした政治の混乱の影響で、第3次補正予算は先送りされ、新内閣の下で編成されることとなり、平成24年度予算編成の日程にも遅れが生じるなど、復興の足かせとなると同時に、市民生活を最も身近で守る基礎自治体の予算にも深刻な影響が生じることが懸念されております。
また、子ども手当につきましては、「子ども手当特別措置法」が成立し、本年10月から支給額の変更や支給要件の見直し等が実施されることとなり、さらに、来年度は子ども手当を廃止し、拡充された児童手当とすることが三党で合意されました。
これまで地方が強く求めてきた地方負担の廃止について、全く検討がなされていないのみならず、このたびの見直しの過程において、実際に事務を行う地方に対して何ら説明や協議もなく、頭越しで制度が見直されることは誠に遺憾であります。
また、年度途中での制度変更については、システム整備等の課題から適切な支給は極めて困難であり、このことについて国の責任において国民の理解を得る必要があると考えております。
こうした点について、直ちに本市は声を上げ、すでに関係府省に申し入れたところであり、岡山県市長会、全国市長会中国支部においても本市の提案による要請文を採択し、近日中にも国へ要請を行うこととしております。
こうした状況は、民主党政権が掲げる地域主権改革の理念と大きく隔たっており、民主党代表選挙においても、地域主権は主要な争点とならなかったことから、地域主権の確立に向けた動きが後退してしまうのではないかという強い危機感を抱いております。
新内閣には、地域主権改革が「一丁目一番地」ではなかったのかという私たちの懸念を払拭していただくとともに、党利党略を超えて国民のために真に必要な政策をしっかりと実行していただくことを強く求めます。

東日本大震災への対応等について

次に、東日本大震災に係る本市の対応等について申し上げます。
東日本大震災の発生から、間もなく半年が経過しようとしていますが、いまだに各地で避難生活を余儀なくされている方が多数おられることに加え、原子力発電所事故による放射性物質の漏えい等に伴う環境問題や風評被害等も深刻な状況にあります。
本市では、8月末までに延べ人日で2、320人にのぼる職員の派遣等の被災地支援に、引き続き全力で取り組んでいるところです。
こうした中、その一環として8月17日から19日に仙台市の子どもたちを招待し「仙台・岡山ESD子ども交流事業わくわくキッズin岡山」を実施いたしました。
これは、本年5月に私が仙台市を訪問した際の提案により実現したもので、仙台市の小学生29名を本市に招き、建部町を中心に自然体験活動や日頃の環境学習の発表などESDの視点を踏まえた活動を行い、本市の子どもたちと交流を深めていただきました。
こうした活動を通じて両市のESDのさらなる推進を図るとともに、子どもたちの夏休みの楽しい思い出ともなり、微力ながら被災地の子どもたちを元気づけることができたのではないかと思っております。
本市といたしましては、今後とも、官民一体となったさまざまな支援に息長く取り組んでまいる考えであり、皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、このたびの震災を踏まえ、本市においても地震対策を強化する必要があると考えており、その一環として市有施設の内、災害時に重要拠点となる施設、生活弱者の滞在時間が長い施設、災害時に多くの被害者が出るおそれのある施設については、優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
さらに、地域防災計画の修正に際し、専門的見地からの意見を反映させるなど地域防災計画の一層の充実を図るため、岡山市防災会議に地震や津波の学術専門家等の有識者や国・県及び本市職員で構成する専門調査会を設置するための条例改正案を今議会にお諮りしており、大規模災害等にも対応できる防災体制の整備に引き続き努めてまいります。

戦災資料の常設展示について

次に、戦災資料の常設展示について申し上げます。
戦後66年が経過した今日、次世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継いでいくことは、重要な課題であると考えております。
このため、本市では、戦災資料の常設展示に向けて、市民の皆様に岡山空襲を中心とした資料提供等の呼びかけを行い、多数のご協力をいただきました。
現在、寄せられた貴重な資料や後世に伝えるべき記憶等の整理、分類やデータベース化などに鋭意取り組んでいるところです。
こうした作業の進捗状況を踏まえ、関係部局で構成する「戦災資料等の展示のあり方に関する検討委員会」において、戦災資料の常設展示の場所について、さまざまな角度から検討した結果、このたび、デジタルミュージアムの一部を活用することが最もふさわしいとの結論に至りました。
今後、できるだけ早く常設展示を実施できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、デジタルミュージアムにつきましては、平成21年度の市民事業仕分けでも「名称変更を検討すべき」等のご意見をいただいていたことから、戦災資料の常設展示にあわせて、よりわかりやすい名称への変更も検討してまいりたいと考えております。

岡山市民の日について

次に、「岡山市民の日」について申し上げます。
これにつきましては、本年2月に岡山商工会議所青年部から、「市制施行の日である6月1日を『岡山市民の日』に」とのご提言をいただいているところであり、本年6月1日には、商工会議所青年部が発起人となり、経済団体や連合町内会、連合婦人会をはじめ各界各層の市民の皆様の賛同の下、「岡山市民の日記念式典」が盛大に開催されました。
私は、若い人たちの間から、郷土を愛し、盛り上げていこうという声が上がり、実際に取組が行われることは大変素晴らしいことであると考えております。
都市ビジョンにおいても「市民力で新しい岡山をつくる」ことを都市づくりの基本方向の一つに掲げており、都市づくりの主役である市民の皆様の間から郷土愛の輪が広がり、市民全体の盛り上がりにつながっていけば、全国に誇れる「美しい心のまち岡山」の実現に向けた大きな原動力になるものと期待しております。
そこで、本市においても、こうした市民の皆様の取組に呼応して「岡山市民の日」の制定について検討を開始したいと考えており、市民の皆様が自発的に取り組んで、郷土岡山を盛り上げていくということを基本として、市としてどのような取組が可能であるか、検討してまいりたいと考えております。

国連ESDの10年最終年会合の誘致について

次に、国連ESDの10年最終年会合の誘致について申し上げます。
国連ESDの10年最終年会合の開催地につきましては、6月に文部科学省の誘致希望調査が開始されて以降、現在も選考作業が続けられています。
この間、本市では、岡山ESD推進協議会をはじめ経済界、大学などの地元関係者、岡山県、周辺自治体等による「ESDの10年最終年会合岡山開催を実現する会」を設立し、地元の産学官民の協力体制を構築し、本会の役員の方々などとともに、国の関係省庁等に再三要望活動を行い、私自ら強くアピールしてきたところです。
本会合の誘致実現は、本市におけるESD活動のさらなる推進の契機となるとともに、古くから自然と共生し、持続可能な暮らしを営んできた岡山の美しい環境や地域づくりを世界に発信し、都市格の向上に資するものと考えており、引き続き官民一体となって本市での開催実現に全力を尽くしてまいる所存ですので、皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。

岡山操車場跡地の整備について

次に、岡山操車場跡地の整備について申し上げます。
岡山操車場跡地につきましては、7月に基本構想(素案)を公表し、関係団体への説明会やパブリックコメント等の実施などを通じていただいたご意見も踏まえ、このたび基本構想(案)をお示ししたところです。
構想(案)では、全体のコンセプトを「人々が関わることで育まれる都市の森」とし、(仮称)岡山総合医療センターを核とする「総合福祉ゾーン」、エンターテイメント性のあるイベント開催が可能で、防災機能も備えた「交流・防災拠点ゾーン」、子どもから高齢者まで安全安心に暮らすことができる子育て支援・高齢者支援・居住機能を備える「生活支援ゾーン」を整備することとしております。
これによって、政令指定都市・岡山の将来の発展につながり、また、多くの市民の方に愛され、利用していただくとともに、広域からも多くの方に訪れていただけるような魅力ある交流空間づくりを進めていきたいと考えております。
今後につきましては、基本構想策定後、早急に基本計画の策定に着手し、今までいただいた多くのご意見も参考にしながら、また、市議会でのご議論を深めていただく中で、より具体的な内容を検討していきたいと考えております。

全ての市立小・中学校、幼稚園への天井扇等の設置について

次に、全ての市立小・中学校、幼稚園への天井扇等の設置について申し上げます。
昨年夏の記録的な猛暑は記憶に新しいところですが、本市においても、市議会におけるご質問、ご意見等も踏まえ、夏期の猛暑対策について検討を行ってきたところです。
そうした中、今年も厳しい暑さが続き、学校園における子どもたちの健康状態が懸念されることや、東日本大震災の影響で国を挙げての節電が求められている現状等を踏まえ、来年の夏までに全ての市立小・中学校、幼稚園の普通教室及び特別教室等に天井扇等を設置することといたしました。
中でも、特に安定した教室環境が必要な小・中学校の特別支援教室については、先行して、未設置の29室分58台を9月中に設置いたします。
今後とも、子どもたちの健康維持等に努めてまいりたいと考えております。

行財政改革の推進について

次に、行財政改革の推進について申し上げます。
私は、市長就任以来、一貫して行財政改革に力を入れてまいりましたが、直近の「新岡山市行財政改革大綱」の新・短期計画編ベースで見ますと、平成21年度から26年度までの目標効果額約170億円に対し、平成21年度、22年度の2ヵ年で約72億円、進捗率で約42%となっており、一定の成果をあげております。
しかし、世界経済の不透明感が高まり、円高の長期化が懸念されるなど、日本経済は依然として厳しい状況にあり、さらに東日本大震災の復興に向けて巨額の財源確保が必要とされることから、わが国の財政状況は一段と深刻さを増しており、地方財政や地域経済への影響も憂慮されるところです。
本市においても、生活保護費をはじめとする扶助費等の一層の増加が見込まれることに加え、今後、(仮称)岡山総合医療センター整備事業をはじめ、都市ビジョン実現のための大規模プロジェクトや市有施設の耐震化に向けた取組等が控えており、多額の財源を確保していく必要があることから、今後も引き続き、全市を挙げた徹底的な行財政改革を行い、一層の選択と集中を図る必要があると考えております。
また、市議会におかれましては、現在、議会改革に向けて取組を進められていると承知しており、速やかに思い切った改革を実現されるよう、心から期待いたしております。

林原が所有する岡山駅前の土地について

次に、市民の皆様からも強い関心が寄せられております株式会社林原が所有する岡山駅前の土地について申し上げます。
現在、売却先の選定が行われているこの土地は、政令指定都市・岡山の玄関口ともいえる位置にあり、本市のまちづくりを進める上で重要な土地であることから、これまでも、更生管財人に対して、市の将来のまちづくりにとって適切な土地利用がなされるよう、適時適切に働きかけてきたところです。
そうした中、これまでに市議会や経済界等から、さまざまなご意見が寄せられているところですが、今後売却先が決まり次第、不適当な開発がなされないように要請するとともに、中四国の結節点であるという強みを持つ政令指定都市・岡山のさらなる発展のために、当該土地の一部にコンベンション施設等を市が整備することについても働きかけてまいりたいと考えております。
なお、コンベンション施設等の実現可能性やその規模などについては、今後の話し合い次第でありますが、引き続き情報収集をしながら、適時適切に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

平成23年度補正予算の概要

次に、甲第194号議案から甲第199号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は、一般会計で12億6、700万円余、特別会計で200万円余の増額、事業会計で1億9、100万円余の減額を行い、合わせて10億7、800万円余の増額となっております。補正に要する一般財源7億7、300万円余については、平成22年度決算により生ずる見込みの剰余金等で対応します。
主な内容といたしましては、先程申し上げましたように、全ての市立小・中学校、幼稚園の普通教室及び特別教室等への天井扇等の設置のほか、小・中学校舎耐震化の取組を早めるため、校舎の耐震診断を前倒しして実施いたします。また、「安心こども基金特別対策事業費補助金」を活用し、市内の保留児解消のため、私立保育所の新設に対する助成を行います。さらに梅雨前線豪雨により、被害を受けた道路、河川及び農業用施設等の災害復旧を進めます。

その他の議案の説明

続きまして、その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第201号議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例の延長、租税罰則の見直しその他所要の措置を講ずるため、岡山市市税条例等の一部を改正するものです。

甲第203号議案は、岡山市中区福祉事務所を移転する等のものです。

甲第204号議案は、瀬戸町合併特例区の解散に伴い、ゆう遊プラザを本市の児童館とするものです。

甲第210号議案及び甲第211号議案は、岡山後楽館中学校及び岡山後楽館高等学校の位置を変更するとともに、岡山後楽館高等学校を定時制から全日制に移行する等のものです。

甲第213号議案は、岡山コンベンションセンター及びママカリパーキングの指定管理者の指定を行うものです。

甲第214号議案及び甲第215号議案は、泉田地区の一部及び豊成地区について、町の区域及び名称を変更し、字の区域を廃止するとともに、住居表示を実施するものです。

甲第249号議案は、国立病院機構岡山市立金川病院に係る利用料金の範囲を変更するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

報告に対する市長提案理由説明要旨

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

まず、報第34号は、市有自動車の事故について、相手方と和解したものであり、報第35号及び報第36号はリース公用車の事故について、報第37号は市有自動車の事故について、それぞれ賠償額を決定したものです。

報第38号は、救急車出場時における搬送患者の負傷について、相手方と和解し、賠償額を決定したものです。

報第39号から報第42号までは、道路の管理瑕疵による事故について、相手方と和解し、賠償額を決定したものです。

報第43号は、岡山市平井墓地内において発生した、倒木による墓地の玉垣が破損した事故について、相手方と和解し、賠償額を決定したものです。

報第44号は、市営住宅の家賃の滞納等について、連帯保証人である相手方と和解したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

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