平成23年6月提案理由

平成23年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、その大要と市政の動向等について申し上げ、市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

まず、はじめに、去る3月11日に発生した東日本大震災に係る本市の対応について申し上げます。
東日本大震災は、各地に甚大な被害をもたらし、いまだ事態が収束する兆しの見えない原子力発電所事故による放射性物質の漏えいとあいまって、未曾有の大災害となっております。
本市では、大震災発生後直ちに臨時市議会を招集し、1億円の災害見舞金の補正予算をご議決いただきました。その後も、岡山県、他の政令指定都市、全国市長会等と連携しながら、5月末までに延べ人日で1，600人にのぼる職員の派遣をはじめ、支援物資の提供や義援金の募集及び被災者の方々の受け入れ等に全力で取り組んできたところです。
あわせて、全国に先駆けて、イベント等を過度に自粛するのではなく、被災地支援に向けたメッセージなどを織り込んで積極的に行うことで、被災地支援の輪を広げ、日本を元気にしていこうという市民キャンペーン「がんばろう日本！ ―岡山の元気をとどけよう」を展開しております。
私自身、先般、本市と同じく国連大学から世界最初のESDの拠点に認定された地域である仙台市及び気仙沼市を訪問してまいりました。
その際の要請に応え、職員のさらなる派遣を行うこととし、また、両市のESD関係者から要請のあった国語辞書、英語辞書、電気スタンド、長机、椅子など、子どもたちの学用品を提供いたしました。
あわせて、仙台市及び同市のESD関係者に、本市の自然体験活動事業に仙台地域の子どもたちを招待することを提案し、岡山の子どもたちと交流を深めながらESDの視点を踏まえた活動を行っていただくことといたしました。
今後とも、本市へ避難してこられた被災者の方々へのきめ細かな支援や、被災企業等への支援、職員の継続的な派遣など、官民一体となったさまざまな支援に息長く取り組んでまいる考えであり、皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、本市では現在、地域防災計画の改訂を進めているところですが、このたびの大震災を踏まえ、被害想定を再度見直した上で、大規模な震災にも対応できる防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

次に、先般、本市で発生した虐待による児童の死亡事件について申し上げます。
本件につきましては、学校とこども総合相談所とが連携して、対応を図っておりましたが、結果として児童の尊い命が失われたことは、かえすがえすも痛恨の極みであります。
今回の事件を受けて、岡山市社会福祉審議会の児童処遇部会において、早速検証に着手したところであり、なぜこのような悲しい事件が起きてしまったのか、また、支援のあり方や判断が適切であったのかどうか等について、外部の有識者による客観的かつ専門的な視点からの検証を現在進めているところです。
今後、できるだけ早期に検証結果を取りまとめ、公表していくとともに、今後の再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

次に、行財政改革の推進について申し上げます。
私は、市長就任以来、新規職員の3年間採用凍結や市民事業仕分けなど、精力的に行財政改革に取り組んでまいりました。
その結果、年間300億円を超える財政効果を創出し、市全体の借金残高を766億円削減するなど、着実に成果をあげております。これに伴い、経常収支比率や実質公債費比率、人件費比率等の指標も着実に改善傾向にあります。
しかしながら、東日本大震災の影響により経済情勢が不安定となる中、市全体の借金残高がなお多額であることや、人件費比率は政令指定都市の中で最も悪いこと、また、生活保護費をはじめとする扶助費等の一層の増加が見込まれることなどを考えると、必要な市民サービスを安定的に確保するためには、さらなる行財政改革が必要です。
このため、今後とも改革の手を緩めることなく、これまで以上に徹底した行財政改革を断行する所存です。
市議会におかれましても、市民や経済団体等から議会改革を求める声が寄せられている中、そうした声を真摯に受け止め、議員報酬や定数などの課題について、納税者である市民の皆様の納得を得られるような改革を速やかに実行されるよう、心から期待いたしております。

次に、ESDの10年最終年会合の誘致に向けた取組について申し上げます。
本市では、2005年に世界最初のESDに関する地域拠点の一つに認定されて以来、岡山ESD推進協議会を中心に、大学をはじめとするさまざまな組織の連携によりESD活動が活発に展開されており、多様な分野にわたる草の根のESD活動は、世界から評価されているところです。
現在、2014年に日本で開催される予定のESDの10年最終年会合について、開催地選定の前提となる意向調査が行われているところですが、これまでの活動実績に鑑み、同会合の本市への誘致を実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
このため、誘致や受け入れの体制の構築に向けて、6月17日に、本市や岡山ESD推進協議会をはじめ、経済団体、岡山県、周辺自治体等による「ESDの10年最終年会合岡山開催を実現する会」を立ち上げることとしております。
同会合の本市での開催は、本市におけるESD活動の弾みとなることはもとより、多くの国・地域の方々に、人と自然が共生する岡山の美しい環境や持続可能な地域づくりを体感いただく中で、本市の情報を世界に発信し、都市格の向上に資するものと考えており、今後、官民一体となって本市での開催を是非とも実現してまいりたいと考えておりますので、皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。

次に、ファジアーノ岡山の練習場整備について申し上げます。
ファジアーノ岡山につきましては、その活躍が市のイメージアップや地域活性化に大きな役割を果たしているところです。
本市では、これまでも練習場の優先使用など、さまざまな支援を行ってきたところですが、さらに、昨年11月に28万人を超える署名を添えて提出された要望等を重く受け止め、市が主体となって練習場を整備すべく、適地の検討を行ってまいりました。
このたび、地元協議が整い、一定のご理解をいただいたことから、岡東浄化センターの一部用地において練習場を整備することとし、当面必要となる経費については、今議会にも追加でお諮りしたいと考えております。
また、同練習場につきましては、市民利用にも配慮してまいりたいと考えております。
引き続き、整備に当たっての経済界の協力など、市民の皆様の幅広いご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

次に、岡山中央南（旧深柢）小学校跡地の活用について申し上げます。
本跡地につきましては、昨年12月に市議会において川崎病院誘致の陳情が採択されたことを重く受け止め、本年3月に跡地活用方針の素案を公表し、この素案について、市議会をはじめ、市民説明会、パブリックコメント、基本政策審議会等、幅広くご意見をお聞きしてまいりました。
これらのご意見を十分に踏まえながら、本跡地が都心部に残された全市民の貴重な財産であり、安全・安心なまちづくりや都心の活性化に資するような活用が必要であるという観点から熟慮を重ねた結果、学校法人川崎学園を対象者として具体的な協議を進めていくこととし、このたび、跡地活用方針案としてお示ししたところです。
今後、この方針案を基本として、本跡地を市民の皆様のため、さらには本市の将来のまちづくりのために有効活用するよう努力してまいる所存ですので、皆様方のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

次に、若者わいわいミーティングについて申し上げます。
都市ビジョンに沿って、未来を見据えたまちづくりを進めるためには、これからの岡山を担う若い世代の感性や視点をまちづくりにいかすことが重要であると考えております。
このため、本年度、新たな取組として20代、30代を中心とした大学生、若手経営者をはじめとする社会人及び市職員が意見を交換する「若者わいわいミーティング～岡山の未来を語ろう～」を実施しており、去る5月27日の第1回意見交換会には、私も参加いたしました。
本日夜には、第2回意見交換会を開催することとしており、今後、「若い世代に魅力のあるまちづくり」、「シティプロモーション」という2つのテーマについて、活発に意見交換していただく中から、将来のまちづくりにもつながるような意見やアイデアが生まれてくることを期待しているところです。

次に、日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざした取組について申し上げます。
岡山県の刑法犯認知件数は、平成14年をピークとして8年連続で減少しておりますが、ひったくりや振り込め詐欺、子どもや女性を狙ったつきまとい等、市民生活に不安を与える犯罪行為は、後を絶たない状況が続いております。
こうした中、政令指定都市移行に伴って岡山県警察本部内に設置された市警察部を通じて、犯罪件数のさらなる減少に向けた協議を行い、去る4月21日、県警との間で平成23年から5年間で市内の犯罪認知件数を半減させることを目標とする、「日本一犯罪の少ない政令市『おかやま』をめざす行動計画」に関する覚書を締結いたしました。
今後、本計画に基づき、「自転車盗ゼロをめざすモデル駐輪場」の指定などを重点事業として推進するとともに、各学区・地区の安全・安心ネットワークをはじめ各種団体等にも活動への参画を働きかけ、安全・安心のまちづくりに全市をあげて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、シティプロモーションの推進について申し上げます。
本市では、地域経済の活性化とともに知名度や都市イメージの向上を図るため、国内外でのシティプロモーションを推進しており、本年度も引き続き、首都圏や海外において岡山の元気や魅力をしっかりと発信したいと考えております。
まず、首都圏においては、7月29日に東京の椿山荘でプロモーションを実施し、観光客、コンベンション、企業の誘致等に結びつくような幅広い情報発信を行います。また、本市の優れた資源であるフルーツを活用したPRイベントの開催も予定しております。
次に、海外においては、7月20日から22日までの間、アジアを代表する拠点都市である香港を訪問し、インバウンド誘致を目標に観光セミナーを開催します。
また、現地在住の岡山ゆかりの方々との人的ネットワークづくりを行い、香港での継続的、発展的なプロモーション展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
また、昨年の知事との懇談会における合意を踏まえ、本年度は、北京及び台湾で知事とのダブルトップセールスを実施し、岡山県と政令指定都市・岡山が協働して、積極的に海外からの観光客等の誘致を図ってまいります。

次に、甲第129号議案から甲第132号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は、一般会計で12億300万円余、特別会計で900万円余、事業会計で1，000万円余の増額を行い、合わせて12億2，300万円余の増額となっております。補正に要する一般財源2億1，800万円余については、平成22年度決算により生ずる見込みの剰余金等で対応します。
主な内容といたしましては、先程申し上げました東日本大震災に係る被災地への職員派遣や支援物資の提供、本市へ避難してこられる被災者や被災企業に対する各種支援等の実施並びに地域防災計画の見直しを図るための震災に係る被害想定調査等に要する経費等を計上しております。
また、依然として厳しい雇用情勢の中、震災に伴う経済・雇用への影響も踏まえて、さらなる雇用機会の創出を図るため、緊急雇用創出事業を拡充し、雇用の継続的な下支えに努めるとともに、木造住宅耐震改修等補助事業の拡充等も行います。

続きまして、その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第133号議案は、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の特例を適用するため、岡山市市税条例の一部を改正するものです。

甲第135号議案は、工業地域及び工業専用地域における特定工場等の緑地面積率等の要件の緩和を行うものです。

甲第136号議案は、穝くすのき公園ほか1公園を設置するとともに、アクションスポーツパークを閉園するものです。

甲第138号議案から甲第140号議案までは、岡山市中央卸売市場花き部を地方卸売市場に転換する等のものです。

甲第141号議案は、個室型店舗の設置者に対し、外開き戸の自動閉鎖措置を講ずるよう義務づけることにより、防火安全対策の推進を図るものです。

甲第143号議案は、岡山コンベンションセンター及びママカリパーキングに係る指定管理者の指定の期間を4箇月間延長するものです。

甲第145号議案及び甲第146号議案は、本市の証明書発行に関する事務を取り扱わせる郵便局として、新たに岡山奥田郵便局を指定し、岡山豊成郵便局の指定を取り消すものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

まず、報第20号から報第25号までは、いずれも平成22年度の繰越明許費繰越計算書、事故繰越し繰越計算書、継続費繰越計算書又は予算繰越計算書で、平成23年度に繰り越して執行するため、その内容について報告するものです。

報第26号は、都市計画道路竹田升田線（仮称）百間川橋梁上部工製作架設工事について、契約金額を変更したものです。

報第27号は、リース公用車の事故について、報第28号及び報第29号は、市有自動車の事故について、それぞれ相手方と和解し、賠償額を決定したものです。

報第30号は、公園の管理瑕疵による事故について、報第31号は、下水道施設の管理瑕疵による事故について、それぞれ相手方と和解し、賠償額を決定したものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。