無電柱化の推進

無電柱化とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による 電線類地中化や、表通りからみえないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくすことです。

無電柱化は、「防災性の向上」、「安全性・快適性の確保」、「良好な景観形成」等の観点から推進しています。

「景観・観光」・・・景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、良好な景観を形成します。
「安全・快適」・・・無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで、通行空間の安全性・快適性を確保します。
「防災」・・・大規模災害（地震、竜巻、台風等）が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止します。　

「災害の防止」、「安全かつ円滑な交通の確保」、「良好な景観の形成」等を図るため、国において無電柱化が推進されてきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化による「都市防災の向上」や高齢者の増加等による「安全で快適な歩行空間の確保」などの観点から無電柱化の必要性がより一層高まっています。

市内において効率的で計画的に無電柱化を推進するために無電柱化の推進に関する基本方針などを定めた、岡山市無電柱化推進計画を策定しました。

岡山市では、昭和61年度からはじまる「電線類地中化計画」、平成11～15年度の「新電線類地中化計画」、平成16～20年度の「無電柱化推進計画」などに基づき、道路の無電柱化を行ってきました。現在は、「第7期無電柱化推進計画」、「第8期無電柱化推進計画」また、「3ヵ年緊急対策」に基づき、無電柱化を進めています。

整備対象地域については、当初は、岡山市中心部の幹線道路や商店が立ち並ぶ通りの整備を進めてきましたが、近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、台風や地震による災害時には、電柱倒壊によって停電の発生や避難、緊急車両等の通行に支障をきたし、救急活動等が阻害される恐れがあることから、郊外部においても緊急輸送道路における無電柱化を推進することとしております。

国、県、市、関係事業者等からなる中国地区電線類地中化協議会において、無電柱化の推進に係る情報の共有を図りつつ、事業を推進しています。

また、無電柱化事業実施箇所においては、事業手法の選択、工事時期等の調整、地上機器の設置場所、引込設備の集約化等に関して、無電柱化を円滑に進めるため、必要に応じ会議を開催し調整を図っています。

災害が発生した場合において，道路上に設置された占用物件が地震等により倒壊するなどにより，緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障をきたすことがないよう，道路法第37条の規定に基づき，緊急輸送道路等について新たな電柱の占用を禁止又は制限しています。

☞緊急輸送道路等における電柱による道路占用の制限について

無電柱化法第12条に基づき、下記の事業により整備する道路は、無電柱化の実施が技術上困難であると認められる場合を除き、道路の無電柱化を図ります。無電柱化法第12条に規定されている主な無電柱化の対象事業は下記のとおりです。

• 土地区画整理事業
• 市街地再開発事業
• 開発行為等により道路を整備する事業
• 道路の新設、改築又は修繕に関する事業
• 道路法第24条に基づく道路管理者の承認を受けて行う道路に関する工事を行う事業

電線共同溝方式とは、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき整備される、電線の設置及び管理を行う2以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいいます。道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容し、沿道の各戸へは地下から電力線や通信線等を引き込む仕組みになっています。

電線共同溝方式以外の方式は、「自治体管路方式」、「単独地中化方式」、「要請者負担方式」があります。これらの方式は、電線類を道路の地下空間に設けるのは電線共同溝方式と同じですが、電線共同溝特別措置法に基づいて整備されていない点が大きく異なります。

無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する手法です。

無電柱化したい主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の需要家への引込みを裏通りから行い、主要な通りを無電柱化する手法です。

　「無電柱化の推進に関する法律」（平成２８年１２月成立）において、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、１１月１０日を無電柱化の日とし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。

　「１」を電柱に見立て、それを「０」にするという意味で１１月１０日としています。

　　無電柱化の日（国土交通省HP）別ウィンドウで開く