[2020年5月25日]
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テレワークとはICTを活用して場所や時間の制約を受けない働き方のことです。
以前は子育て中の女性や田舎暮らしを希望する人など、特定の状況・環境にある人たちが活用するイメージでしたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて急速に需要が広がり、多くの企業等でテレワークが導入されています。
ここでは主にNPO法人がテレワークを取り入れる際に役立つ情報を事例とともに紹介します。
以下はテレワークを導入する際の手順の一例です。この流れに沿って具体的な準備を確認してみましょう。
組織内でテレワークを導入する目的を確認します。自分の組織ではどのような問題を解消する（またはどのような理想を実現する）ためにテレワークを導入するのかを明確にしておき、定期的に検証と改善をはかりましょう。
（目的の例）
次にテレワークを導入するためのソフト（規則等）やハード（設備等）を整備します。
就業規則をテレワークが可能な内容に改定します。具体的な内容については社会保険労務士にご相談いただくか、ウェブ上で公開されている作成の手引きなどをご参照ください。
ウェブ上で公開されている作成の手引きなど
（テレワーク規定で定めておくことが望ましい項目の例）
なお、就業規則を改定する場合、労働者への意見聴取、組織内での決議、労働基準監督署への提出などの手続きが必要となります。
組織と労働者がお互いにメリットを享受できるように事前にしっかりと意見交換・情報収集をしたうえでルールをつくることが理想的です。
（想定される準備・手続きなど）
また、必要に応じて組織と労働者が取り交わす書類を作成しておきましょう。以下は必須ではありませんが整備しておくことが望ましい書類の例です。
具体的な内容については社会保険労務士にご相談いただくか、日本テレワーク協会が公開しているテレワーク勤務規程作成の手引き（平成22年10月改訂）などをご参照ください。
テレワークの導入はインターネットの利用環境が整っていることが前提となります。現在は自宅に限らず、公共施設、カフェ、シェアオフィスなど様々な場所でインターネットを利用できますが、利便性や手軽さだけでなく導入・維持管理に係るコストや情報セキュリティに配慮しながら、最も適切な環境を検討・整備する必要があります。
なお、具体的なツール（ソフトウェア、アプリケーションなど）と設備（カメラ、マイクなど）については以下の情報をご参照ください。
ひととおりの環境が整ったら実際の勤務を想定してテレワークを試行してみましょう。技術的な問題が発生した場合はトラブルシューティングとして内容と解決策を整理しておき、同様のトラブルが発生した場合に備えておきましょう。
はじめは不安や失敗もあると思われますが、試行期間を長くとるよりは、「運用しながら改善する」という共通認識のもとで随時気づきやアイディアを共有する習慣をつけておくことをおすすめします。一定の試行期間を終えたら、テレワークを導入します。
慣れるまではチェックリストなどを用いて手順や注意事項を確認しながら業務を進めていくのがよいでしょう。また、定期的に検証と改善の機会を設けることを確認しておきましょう。
以上がテレワーク導入の一般的な手順です。
社会状況やオンライン環境は日々変化しているため、できるだけ柔軟なスタンスでルール、情報、機材をアップデート（更新）しながらテレワークを実践してみてください。
