人権啓発活動補助金

人権意識の高揚を目的に活動するさまざまな団体が、岡山市内で人権啓発活動を行う場合に、その経費の一部を助成する制度です。

岡山市では、人権意識の高揚を目的に活動する各種の団体が、創意工夫をこらして、本市の区域内において人権啓発活動を行う場合、その経費の一部を助成します。
このことを通じて、関係団体と協働で人権尊重のまちづくりを目指していきます。

活動のテーマなどは、「岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」において重要課題として位置づけている、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人市民、HIV感染者など現代の社会における多様な人権問題全般です。

岡山市人権啓発活動補助金交付要綱第3条第1項に規定される、自発的かつ自主的に行う営利を目的としない公益活動に該当し、かつ広く市民の間に人権尊重の理念を普及させ、市民の理解を深めることを目的とする広く市民に広報して実施する市内で開催される全市的な活動。

• 講演会、集会、研修会又は啓発イベント及びそれらに付随した相談会であること
• 市民に広報して実施すること
• 岡山市内で開催すること
• 特定の地域を対象とした活動ではないこと（ただし、中学校区単位で、年度内を通じおおむね5中学校区以上で連続して行う研修会については、一活動とみなします）
• 岡山市または他の地方公共団体から委託または補助などのかたちで助成を受けていないこと

活動に要した費用の2分の1の範囲内で、100万円を上限とします。

申請には、補助金等交付申請書に加え、次の書類が必要です。

1. 申請グループ又は団体の構成を明らかにする書類（団体概要書）
2. 規約，定款その他これらに類する書類
3. 事業計画書（補助事業等に係る経費分）
4. 収支予算書（補助事業等に係る経費分）
5. 前年度決算書（補助事業等に係る経費分）
6. 当該年度の団体の事業計画書
7. 当該年度の団体の収支予算書
8. 前年度の団体の事業報告書
9. 前年度の団体の収支決算書
10. 補助対象事業の施行に当たって，法令等の許認可を必要とするときは，その許認可証等の写し
11. 市税を滞納していないことを証明する書類（納税証明または申告書）

庁内関係課で構成する人権啓発事業指定審査会（岡山市人権施策推進本部専門部会）で審査を行います。

令和6年度の人権啓発活動補助金（後期募集）の募集期間は、9月2日（月曜日）から9月20日（金曜日）までです。

補助決定後に着手し、令和7年3月末までに事業を完了することが必要です。

申請をご希望の場合は、人権推進課までご連絡ください。事業の内容についてお聞きしたうえで申請に必要な書類をお渡しします。