【令和５年度】自社に合ったITツールの導入や活用を支援　「 IT利活用支援事業」の参加企業募集！！

★以下のお困りごとはありませんか。
？今よりITを活用して業務を行いたいが、ノウハウが無い。
？IT・デジタル化による生産性向上に取り組みたいが人材がいない。
？そもそも基本的なIT活用ができていない。等々

　岡山市では、市内製造事業者等のIT利活用（自社に合ったITツールの導入や活用）を促進するため、専門家による一気通貫での伴走支援及び補助金の支給を行います。IT・デジタルによる労働生産性向上を目指す企業の皆様のご応募をお待ちしております！

【支援の特徴】

・伴走支援の費用無料（１社あたり150万円程度かかる専門家の費用を岡山市が負担）

・最大８か月間の伴走支援と補助金で、業務の現状分析からツール選定、導入まで手厚い対応

・IT調達、活用の流れを一緒に経験するため、自社のノウハウ向上にも寄与

・補助率2/3の補助制度でツール導入時の自己負担が少ない

募集期間：令和5年6月26日（月曜日）まで

市が委託契約する専門家が、事業者と綿密な打ち合わせを行い、業務のデジタル化やITの利活用による労働生産性向上を目指した個別支援を実施します。

※本事業実施者に対しては、補助金による支援も予定しています。

（内容）
上記の専門家による支援で検討・協議したIT ツール導入・改修、クラウドサービス利用等を新たに行う場合に、その経費の一部を補助します。
・補助対象者数　4社程度
・補助率 2/3　
・上限 100 万円
※1　基本的には本年度内の調達の場合に限ります。
※2　補助金の交付を受けるためには、別途、補助金交付申請書の提出・採択が必要になります。

（1）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、 「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの。（※「業種」の定義については、下記【業種等の定義】をご確認ください。）

（2）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

（3）市税を滞納していないこと。

（4）本事業の効果を高めるため、以下のような主体的な体制を整えること。

　　・本事業への経営層の参画（キックオフ会議での同席や、社内優先事項としての取組等）

　　・本事業実施の担当者を配置すること。

　　・各ヒアリングに積極的に参加し、主体性をもって取り組むこと等

（5）次のいずれにも該当しないこと。

　　ア　みなし大企業（定義については、次ページ【業種等の定義】をご確認ください。）

　　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種

　　ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団

　　エ　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員

　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの

　　カ　訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者

※次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業とし補助対象者にはなりません。
ア　発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ　発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ　大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

（1）  提出書類
　(ア)参加申込書：1部
　(イ)企業パンフレット（作成している場合のみ）：各5部
　※(ア)は以下、「募集チラシ・募集要項・申込書」よりダウンロードできます。
　※参加決定後、追加書類として「市税の滞納無証明書」及び「誓約書兼同意書」を提出していただきます。

（2）  提出先　　下記申し込み先参照　　

（3）  提出方法　　郵送または持参してください。
　※ただし、(ア)はEメールも可。
　メールアドレス　 kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp

（4）  応募期限　　6月26日（月曜日）17時15分必着

（5）  その他　　
・提出いただいた書類等は返却いたしません。
・本事業は、ITやデジタル化によって、継続的なIT利活用・労働生産性向上を目指すものですが、岡山市がそれらを保証するものではありません。

（1）  書類審査の上、参加事業者を決定します（必要に応じてヒアリングを行う場合があります）。

（2）  小規模企業者（従業員20人以下）につき、優先採択枠（2社）を設けております。

（3）  審査結果(不採択の理由等)に関する問い合わせには応じかねますのでご了承ください。