[2024年4月18日]
ID:59569
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★以下のお困りごとはありませんか。
？ＩＴを業務に活用したいが、社内にノウハウが無い。
？ＩＴ・デジタル化による生産性向上に取り組みたいが人材がいない。
？ＩＴツールを導入したいが費用負担が気になる。等々
岡山市では、市内製造事業者等のＩＴ利活用（自社に合ったＩＴツールの導入や活用）を促進するため、専門家による長期間（最大８カ月程度）の支援及び補助金の支給を行います。
ＩＴ・デジタルによる労働生産性向上を目指す企業の皆様のご応募をお待ちしております！
【支援の特長】
・小規模企業者（従業員20人以下）優先枠あり！
IT活用がなかなか進まなかった企業様も、この機会にぜひチャレンジを！
・専門家派遣＋補助金
デジタル・ITのノウハウと資金面の両方をカバー出来るため、取組の実行性が高まります。
・社内ＩＴ人材の育成にも寄与！
ＩＴツールの調達から導入・活用までの流れを専門家と共に経験してもらうことで、社内のノウハウ向上に繋がります。
募集期間：令和6年6月14日（金曜日）17時15分まで
市が委託契約する専門家が、事業者と綿密な打ち合わせを行い、業務のデジタル化やITの利活用による労働生産性向上を目指した個別支援を実施します。
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募集企業数 |
4社程度 （審査の上、決定します） ★うち2社は小規模企業者（従業員20人以下）を優先します。 |
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専門家による支援の内容 |
(1) 現行業務・新規ニーズ分析 (2) ITツール・クラウドサービス探索 (3) RFP作成 (4) IT人材の育成 ※参加費用は無料です。 |
※本事業実施者に対しては、補助金による支援も予定しています。
（内容）
上記の専門家による支援で検討・協議したIT ツールや情報システムの導入・改修、クラウドサービス利用等を新たに行う場合に、その経費の一部を補助します。
・補助対象者数 4社程度
・補助率 2/3
・上限 100 万円
※1 基本的には本年度内の調達の場合に限ります。
※2 補助金の交付を受けるためには、別途、補助金交付申請書の提出・採択が必要になります。
（1）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、 「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの。（※「業種」の定義については、下記【業種等の定義】をご確認ください。）
（2）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）本事業の効果を高めるため、以下のような主体的な体制を整えること。
・本事業への経営層の参画（キックオフ会議での同席や、社内優先事項としての取組等）
・本事業実施の担当者を配置すること。
・各ヒアリングに積極的に参加し、主体性をもって取り組むこと等
（5）次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業（定義については、次ページ【業種等の定義】をご確認ください。）
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種
ウ 岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
カ 訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者
業種 | 本補助金での範囲 | 【中小企業者】 下記のいずれかを満たすこと | |
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | ||
(1)製造業 ※(2)を除く | (1)日本標準産業分類の(E)製造業 (2)自ら製品の企画・設計等を行い、製品の製造を外注先に委託し、完成した製品を自己の名称で販売する者 (3)製造業関係（機械等）の設計業・デザイン業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| (2)ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円以下 | 900人以下 | |
(3)ソフトウェア業 | (1)日本標準産業分類の(391)ソフトウェア業 (2)自ら企画もしくは開発したITサービス（ウェブサイト、プラットフォーム、クラウドサービス、コンテンツ配信等）を運営・提供する者 (3)自らソフトウェアの企画・設計等を行い、ソフトウェアの開発を外注先に委託し、完成したソフトウェアを自己の名称で販売・サービス提供する者 | 3億円以下 | 300人以下 |
| (4)建設業 | (1)日本標準産業分類の(D)建設業 (2)建設関係の設計業・デザイン業 | 3億円以下 | 300人以下 |
※次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業とし補助対象者にはなりません。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
（1） 提出書類
(ア)参加申込書：1部
(イ)企業パンフレット（作成している場合のみ）：各5部
※(ア)は以下、「募集チラシ・募集要項・申込書」よりダウンロードできます。
※参加決定後、追加書類として「市税の滞納無証明書」及び「誓約書兼同意書」を提出していただきます。
（2） 提出先 下記申し込み先参照
（3） 提出方法 郵送または持参してください。
※ただし、(ア)はEメールも可。
メールアドレス
kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp
（4） 応募期限 令和6年6月14日（金曜日）17時15分必着
（5） その他
・提出いただいた書類等は返却いたしません。
・本事業は、ITやデジタル化によって、継続的なIT利活用・労働生産性向上を目指すものですが、岡山市がそれらを保証するものではありません。
（1） 書類審査の上、参加事業者を決定します（必要に応じてヒアリングを行う場合があります）。
（2） 小規模企業者（従業員20人以下）につき、優先採択枠（2社）を設けております。
（3） 審査結果(不採択の理由等)に関する問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
募集チラシ(PDF形式、1.72MB)
参加申込書(ワード形式、55.00KB)