新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

1. 救済給付について
2. 給付の流れ
3. 給付内容
4. 注意事項
5. 予防接種健康被害救済制度の申請件数
6. 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）

予防接種後の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの不可避的に発生するものです。

したがって、接種に係る過失の有無に関わらず、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者については、国の負担により救済給付を行うこととなっています。

【よくある質問】

Ｑ．接種後の接種部位の疼痛や発熱、頭痛等の副反応は、救済制度の対象となりますか？

Ａ．一時的な発熱や局部の腫れなど、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、救済の対象とならないものとされています。（ただし、申請を妨げるものではありません。）

1. 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて岡山市に請求をします。

　※接種時に住民票のあった自治体が請求の窓口となります。

2. 岡山市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、岡山県を通じて厚生労働省へ進達をします。

3. 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、県を通じて岡山市に認否を通知します。

4. その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種に該当することから、給付は次のとおりとなります。（令和4年4月1日現在）

• アナフィラキシー等の即時型アレルギー（接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したもの。）に係る医療費・医療手当の申請の場合はこちら
• その他の医療費・医療手当の申請の場合はこちら
• 死亡一時金・葬祭料の申請の場合はこちら
• その他（障害年金・障害児療養年金等）の申請の場合は、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご確認の上、必要書類をダウンロードしてご提出ください。※請求書に個人番号は記載不要です。ただし、地方税関係情報の閲覧の必要性が生じた場合は、後日個人番号の提供を求める可能性があります。

1. 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。（通常、国が申請を受理してから、審議結果を都道府県に通知するまで4か月から12か月程度の期間を要する。）
2. 申請後も、追加資料の提出を求められる可能性があります。
3. 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。
4. 申請を検討されている方は、以下問い合わせ先まで、事前にご相談ください。

予防接種健康被害救済制度の申請件数等について（令和５年３月１日現在）

　岡山市での申請件数　　　60件

　うち国の認定件数　　      10件

厚生労働省疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会)における審議結果について（外部サイト）別ウィンドウで開く

※その他予防接種の審査結果も含まれます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html別ウィンドウで開く