令和4年度決算(案)の概要
平成27年1月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において、統一的な基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において作成することが求められました。これを受けて、本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等を作成・公表するものです。
統一的な基準による財務書類の作成にあたり、その補助簿となる固定資産台帳を整備しました。固定資産台帳については、財産活用マネジメント推進課のページに掲載しています。
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