平成24年9月提案理由2

ただいまご上程になりました平成23年度の一般会計，12特別会計，5企業会計及び2一部事務組合会計の決算，並びに3企業会計の剰余金処分について，その概要をご説明いたします。

まず，平成23年度普通会計の決算状況などからみました本市の財政状況について申し上げます。

財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は87.4パーセントで，前年度より1.3ポイント上昇しております。
これは，歳出において，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどによるものです。
次に，実質公債費比率は14.8パーセントで，前年度より1.1ポイント改善しております。これは市債の発行額の抑制などにより，一般会計などの元利償還金や公営企業に対する準元利償還金などが減少したことによるものです。
将来負担比率は87.8パーセントで，前年度より22.2ポイント改善しております。
これは，市債発行抑制による一般会計等の地方債残高の減少などもありますが，下水道事業が地方公営企業法の財務適用したことに伴う算定方法の変更により，一般会計等の負担見込額が減少したことによるものです。
また，借金である市債残高は，一般会計，特別会計，企業会計を合わせると5,585億円で，この市債残高に，債務負担行為に係る830億円を加えると6,415億円で，前年度の6,512億円より97億円の減となっております。
このように，これまで本市が取り組んできた行財政改革により，財政指標等については，一部に改善が見られます。
しかし，世界経済の減速感の広がりが，今後わが国の景気を下押しするリスクとなっている中，税収等の確保は不透明な状況にあり，急速な少子高齢化の進展による扶助費の増加，さらには，都市基盤整備や全国的にみても遅れている市有施設の耐震化等の防災・減災事業の増加が見込まれることなどを考えると，予断を許さない状況であり，必要な市民サービスを安定的に確保するには，さらなる財政基盤の確立が不可欠です。
本年6月に試算した今後5年間の収支見込みをみても，行財政改革や事業の進度調整をしなければ163億円もの収支不足が見込まれております。
今後も，5年後，10年後のことを考えて，人件費の抑制やさらなる事務事業の見直しなど行財政改革を引き続き行い，都市ビジョンに掲げる2つの都市像である「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」，「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」の実現に向けて取り組んでまいります。

以上，平成23年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

続いて，会計別に決算の概要をご説明します。

はじめに，一般会計の収支についてですが，歳入総額は2,651億円余，歳出総額は2,554億円余で，収支は差し引き96億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源16億円余を除いた実質収支は80億円余となっており，このうち41億円を財政調整基金に積み立て，残り39億円余を平成24年度へ繰り越しております。
次に，歳入については，前年度に比べ35億円余，1.4パーセントの増となっております。
歳入の主なものは，歳入総額の41.2パーセントを占める市税で，1,091億円余と前年度に比べ3億円余，0.3パーセントの増となっております。これは，給与所得の減などにより，市民税は減となったものの，たばこ税や事業所税が増加したことなどによるものです。
地方交付税は319億円余で，前年度に比べ30億円余，8.6パーセントの減となっております。これは，臨時財政対策債の算定方法の変更に伴い，普通交付税から臨時財政対策債への振替額が増加したことなどによるものです。
国庫支出金は，426億円余で，前年度に比べ6億円余，1.5パーセントの増となっております。これは，生活保護費やこども手当等の増によるものが主な要因です。
繰越金は，64億円余で，前年度に比べ23億円余，58.9パーセントの増となっております。これは，前年度からの純繰越金が増加したことなどによるものです。
市債は，309億円余で，普通交付税の代替である臨時財政対策債や消防施設整備に伴う発行が増加したことなどにより，前年度に比べ38億円余，14.4パーセントの増となっております。
次に，歳出につきましては，前年度に比べ54億円余，2.2パーセントの増となっております。
歳出の主なものを申し上げますと，総務費は206億円余で，公共施設等整備基金への積立などにより，前年度に比べ14億円余，7.4パーセントの増となっております。
民生費は994億円余で，歳出総額の38.9パーセントを占めており，生活保護費やこども手当などの扶助費及び国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金の増などにより，前年度に比べ48億円余，5.1パーセントの増となっております。
商工費は33億円余で，新産業ゾーン内の企業用地再取得の減などにより，前年度に比べ27億円余，45.5パーセントの減となっております。
土木費は348億円余で，国直轄事業負担金の減などにより，前年度に比べ17億円余，4.9パーセントの減となっております。
消防費は94億円余で，消防救急無線デジタル化事業や新消防緊急指令施設整備事業の増などにより，前年度に比べ21億円余，28.6パーセントの増となっております。

続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

まず，国民健康保険費特別会計については，歳入693億円余，歳出683億円余で，差し引き10億円余となっております。なお，政策繰入を含む一般会計からの繰入金は，65億円余となっております。

次に，介護保険費特別会計については，歳入491億円余，歳出485億円余で，収支差し引き6億円余となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源1,600万円余を除いた実質収支は6億円余となり，これは，翌年度へ繰り越しております。なお，一般会計からの繰入金は，68億円余となっております。

次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入，歳出とも67億円余で，差し引きは1,000万円余となり，全額を翌年度へ繰り越しております。なお，一般会計からの繰入金は，12億円余となっております。

続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額146億円余，支出額141億円余で，差し引き5億円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額27億円余，支出額74億円余で，収支不足額46億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億3千万円余，資本的収入においては2億3千万円余，合わせて3億6千万円余となっております。
また，水道事業剰余金の処分については，減債積立金等に4億円余を積み立て，残額3億円余を繰越利益剰余金として，次年度に繰り越そうとするものです。

次に，病院事業会計については，収益的収支においては，3病院の合計で収入額90億円余，支出額89億円余で，差し引き8,800万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，3病院合計で収入額13億円余，支出額15億円余となっており，収支不足額2億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては9億円余，資本的収入においては5億円余，合わせて15億円余となっております。

次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額8億9,300万円余，支出額7億8,200万円余で，差し引き1億1,100万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額8,100万円余，支出額1億2,700万円余で，収支不足額4,500万円余については，減債積立金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては1億4,200万円余，資本的収入においては4,000万円余の合わせて1億8,300万円余となっております。
また，市場事業剰余金の処分については，いわゆる黒字額の全額1億900万円余を減債積立金として積み立てようとするものです。

次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額173億円余，支出額172億円余で，差し引き9,600万円余の黒字となっております。また，資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額1億6,700万円余を除くと162億円余，支出額は230億円余となっており，収支不足額68億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。
なお，一般会計からの繰入金については，収益的収入においては72億円余，資本的収入においては34億円余，合わせて107億円余となっております。

続いて，3月31日をもって解散した一部事務組合の決算についてご説明します。

まず，和気・赤磐共同コンポスト事務組合については，歳入8億5,500万円余，歳出8億5，100万円余で，差し引き400万円余となっております。
なお，この歳入歳出差引残額は，本組合の構成市町で取り交わした「事務承継に関する協議書」に基づき，備前市・赤磐市・岡山市・和気町に承継しています。

次に，御津・加茂川環境施設組合については，歳入8,200万円余，歳出4,100万円余で，差し引き4,100万円余となっております。
なお，この歳入歳出差引残額は，本組合の構成市町で取り交わした「事務承継に関する協議書」に基づき，岡山市・吉備中央町に承継しています。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

ただいまご上程になりました報告についてご説明申し上げます。

報第32号は，水道事業会計継続費で平成23年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業の精算報告書です。

報第33号は，平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。
平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では，健全化判断比率及び資金不足比率が基準を超えた場合には，財政の早期健全化や再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることが求められていることを受け，各自治体においては，この比率を平成19年度決算から公表しております。
本市の平成23年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも赤字額がないため，「該当なし」となります。また，実質公債費比率は14.8パーセント，将来負担比率は87.8パーセントで，これら健全化判断比率の財政4指標は，いずれも早期健全化基準をクリアしております。
なお，平成22年度決算において108.9パーセントと報告しました将来負担比率につきましては，算定の錯誤により110.0パーセントと訂正させていただきますが，早期健全化基準をクリアしているという結果には影響ございません。
次に，資金不足比率についてですが，対象となる特別会計，事業会計は資金不足が生じていないため，「該当なし」となり，経営健全化基準をクリアしております。

報第34号及び報第35号は，平成23年度の建部町及び瀬戸町の各合併特例区の一般会計歳入歳出決算について報告するものです。

なにとぞよろしくお願いいたします。