平成24年9月提案理由

平成24年度の補正予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり，その大要と市政の動向等について申し上げ，市民並びに市議会の皆様方に一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今国会において，曲折の末，社会保障・税一体改革関連法が成立いたしました。
我が国は，一般政府の総債務が1千兆円規模にまで累増し，また，一般会計予算において歳入の約半分を公債に依存する構造が常態化するなど，その財政規律が国内外から問われております。加えて，今後，人口減少・少子高齢化がますます進むと見込まれる中で，社会保障給付を含む歳出の見直しと真に必要な社会保障給付を安定的に支える財源の確保が共に喫緊の課題となっております。
こうした中で，三党合意に基づく関連法の成立は，財政の健全化と社会保障制度の再構築に向けた重要な一歩であると認識しております。また，社会保障制度改革については，1年以内に，社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて行うとされておりますが，社会保障制度は，党派や政権に左右されることなく設計，運営されることが望ましく，大局的な見地に立ち，同国民会議で結論を確実に得て，将来世代を含めた国民の安心と暮らしを持続的に支えられるものとしていただきたいと考えております。
なお，国民に負担増をお願いする前提として，国権の最高機関たる国会が歳出削減の範を示すべく，速やかな国会議員定数の削減など，自ら身を切る改革を行うことが国民の納得と信頼につながるものと考えております。
一方，国会会期末が近づく中，第3次一括法や，今年度の事務事業を裏打ちする特例公債法案等は成立が見通せないところとなっております。安全・安心な国民生活と希望の持てる国づくりのため，しっかりとした国の舵取りをお願いしたいと存じます。

続きまして，7月に発生した集中豪雨への対応等について申し上げます。
今年度は，4月3日という例年にない早い時期から水防本部を設置したのを皮切りに，これまでに9回にわたって水防本部を設置したところであり，自然災害が比較的少ない本市にあっても，災害から市民の生命と生活を守る防災対策の強化が重要性を増しております。
とりわけ，建部町地内で時間雨量55ミリメートルとなるなど記録的な雨をもたらした7月7日未明の集中豪雨では，人的被害はなかったものの，東区の砂川が100mに及ぶ区間で越水し，650世帯・1,500人余に避難指示を発令するに至ったほか，床上浸水7棟など浸水被害が生じました。また，市北部地域を中心に河川や農業用施設等に多くの被害が生じたところであり，これらの早期復旧を図るため，所要の予算案を本議会にお諮りしております。
まもなく台風シーズンとなりますが，昨年の台風12号の教訓をいかし，的確な災害対応に努めてまいりたいと考えております。
また，南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害が懸念される中，その対策の一環として，去る9月2日，国，県と本市の主催により，県南の自治体をはじめ97の防災関係機関・団体や多くの地域住民の方々のご参加を得て，中国地方では初となる大規模津波防災総合訓練を実施いたしました。メイン会場となった岡山港では，東日本大震災で得られた貴重な教訓を踏まえた実践的な防災訓練が展開されたところであり，津波被害の備えと津波防災に対する知識の普及・啓発に大いに寄与したものと考えております。
今後とも，市民，地域，事業者と行政とが連携した防災体制の構築に努めるとともに，国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ，県と連携しながら，津波の被害想定を含む地域防災計画の見直しを進め，大規模な災害にも対応できる減災・防災体制を構築してまいります。

次に，ESDに関する世界会議の成功に向けた取組について申し上げます。
去る8月21日，ユネスコ及び日本政府から，「ESDの10年」最終年となる2014年に我が国で開催される世界会議の概要が公表されました。
そのうち，本市で開催される公式ステークホルダー会議等としましては，10月初旬に「公民館・CLC会議」が開催され，引き続き，11月4日から8日までの期間中に，「ESDウィークオープニングセレモニー」をはじめ「青年フォーラム」や国内外の多くの高校生が参画する「ユネスコスクール世界大会高校生フォーラム」，世界100地域以上に広がったESDの地域拠点であるRCEが一堂に会する「グローバルRCE会議」が開催されることとなっております。
なお，それぞれの会議の具体的な規模や参加国等は，今後，順次明らかとなってくるものと考えておりますが，現時点で，5つの公式会議・イベントの延べ参加者数は少なくとも3,000人に上ると想定しており，このほか，関係府省をはじめとする関係機関による会議の開催も見込まれております。
国連機関による公式会議の開催は，本市として初めての経験であり，また，同時期に会議形態が異なる複数の国際会議を受け入れることとなることから，今後，会議の成功に万全を期すべく，それぞれの会議ごとに主催者と連携した運営体制を構築するとともに，すべての会議参加者への行き届いたサービスの提供や岡山の魅力の発信を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
また，このたびの決定を受け，国連大学主催で今月下旬に韓国・トンヨン市で開催される「グローバルRCE会議」に私自ら出席するとともに，来月には，岡山市・プロヴディフ市姉妹都市締結40周年記念岡山市民親善訪問団の団長として訪欧する機会を捉え，パリ市のユネスコ本部を訪問し，本市での公式会議にユネスコ関係者の来岡を招請するなど，2014年の世界会議開催地・岡山を世界にアピールしてまいる考えであります。

次に，岡山操車場跡地の整備について申し上げます。
岡山操車場跡地につきましては，全体コンセプトを「人々が関わることで育まれる都市の森」とし，跡地を3つのゾーンに区分して整備するとした基本構想に沿って，このたび，基本計画（素案）をとりまとめ，それぞれのゾーンの区域や導入機能，概算事業費等をお示ししたところです。
主な内容としましては，跡地の西側に位置し，約3ヘクタールを占める「総合福祉ゾーン」では，JR北長瀬駅に隣接する利便性をいかし，新たに整備する市民病院を核とした総合福祉の拠点として，民間活力を活用しながら健康・医療・福祉系の施設・サービスの導入を図っていくこととしております。
跡地の中央に位置する「交流・防災拠点ゾーン」では，14ヘクタール余の緑豊かな総合公園を整備することとし，広域から多くの人が集い，交流できる緑に囲まれた賑わいのある空間づくりを進めるとともに，大規模災害時における広域避難地ともなるよう，備蓄倉庫や耐震性貯水槽等の防災関連施設を配置する考えです。
跡地の東側に位置する約1.8ヘクタールの「生活支援ゾーン」では，住のセーフティネットを支える市営住宅のほか，子育て支援や高齢者福祉に資する施設の導入を図っていくこととしております。
今後，市議会をはじめ市民の皆様のご意見をお聞きしながら基本計画を策定し，引き続いて都市計画手続きに着手するなど，岡山操車場跡地が「庭園都市」「総合福祉の拠点都市」のシンボルとして，多くの方々に愛され，利用される空間となるよう，事業化に向けた取組を進めてまいります。

次に，市立病院の経営形態及び新たな市民病院の整備について申し上げます。
まず，市立病院の経営形態につきましては，より良い医療の提供とより効率的・効果的で持続可能な経営の観点から，柔軟で迅速な人材確保など機動性・弾力性が高く，自律的な経営が可能な地方独立行政法人とすることとし，平成26年4月移行を目途とした作業を進めているところです。
この一環として，地方独立行政法人の最も基本的な規則である定款について，本議会に関係議案をお諮りしております。
その主な内容といたしましては，地方独立行政法人が行う医療の範囲等を示すとともに，法人の名称を「岡山市立総合医療センター」，法人が設置管理する病院の名称を「岡山市立市民病院」及び「岡山市立せのお病院」としております。
また，この法人が設置管理することとなるJR北長瀬駅前に開院予定の新市民病院につきましては，全国でも屈指の規模，設備を備えた「岡山ER」を医療機能の大きな柱とし，この「岡山ER」を核として岡山大学をはじめとする医療機関等と連携し，救急医療の水準の向上と救急医療を担う医師，看護師等の人材育成に貢献するものとしていく考えであります。
さらに，新市民病院は，「保健・医療・福祉連携機能」をもう一つの柱と位置づけており，来院者等からの様々な相談に対応できる総合受付や相談室を設けるとともに，各種研修会や講習会の開催が可能な多目的ホールの設置等により地域の医療や介護の関係機関の連携をサポートするための仕組みを構築し，予防，診療から介護まで切れ目のないサービスの提供を図ってまいります。
加えて，災害対策医療の拠点機能を担うべく，免震構造の採用，屋上ヘリポートや備蓄倉庫の設置等により，岡山県南東部保健医療圏における新たな災害拠点病院を目指してまいりたいと考えております。
引き続き，「中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市」を体現する新市民病院を平成27年度の早い時期に開院できるよう，実施設計の早期策定を経て，本年度中にも本体工事に着手するなど，整備を推進してまいります。

次に，戦災資料等の常設展示について申し上げます。
戦後67年が経過した今日，先の大戦の記憶を風化させることなく，次世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継いでいくことは，重要な課題であると考えております。
こうした認識の下，市民の皆様から提供いただいた3,200点を超える戦災資料について，専門知識を有する学芸員を配置して調査，整理，分類及びデータベース化を行うとともに，100人を超える方々からの空襲体験の聞き取りを進め，また，デジタルミュージアムの一部を活用して常設展示を行うこととして，必要な整備を行ってきたところです。
そして，このたび，「岡山空襲を中心とした資料を展示し，歴史の事実を認識しながら，先人の労苦を偲び，戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継いでいく」ことを展示コンセプトとする「岡山空襲　展示室」を，デジタルミュージアムが「岡山シティミュージアム」に衣替えするのにあわせて，本年10月1日に開設することといたしました。
その運営に当たりましては，展示コンセプトに沿った「見て，触れて，伝える」展示を通じて，市民の皆様をはじめ多くの方々に平和への想いを新たにしていただける場となるよう努めてまいりたいと考えております。

次に，東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理にかかる対応等について申し上げます。
東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理につきましては，国や被災地からの要請を踏まえ，被災地の早期復旧・復興を図る見地から，安全性の確保と市民の理解，再資源化の推進等を前提として本市として応分の役割を果たしていくこととして，県や県内自治体と連携しながら，受け入れに向けた真摯な検討や課題解決に向けた国への働きかけを行ってまいりました。
こうした中，先般，国が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」において，可燃物等の広域処理は，目標期間内の処理が実現できると見込まれる状況であり，新たな受け入れ先の調整は行わないとされ，さらに環境大臣からの平成24年8月31日付け文書において，「貴市に対して広域処理の受入の調整は行わない」とされたところです。
これを受け，本市としましても，このたびの広域処理にかかる受け入れの取組については，取りやめることといたしました。
今後とも，被災地への職員派遣など，必要な支援を安定的に継続し，被災地の一日も早い復興に貢献してまいりたいと考えております。

次に，株式会社林原が所有していた岡山駅前の土地について申し上げます。
昨年来，コンベンションシティの構築を進める見地から，岡山駅前の一等地である当該土地の一部にコンベンション施設等を整備することについて，新たな所有者であるイオンモール株式会社へ協力を要請してきたところですが，去る7月4日に同社から，土地の一部を分割して譲渡すること及び建物の一部に市が権利を設定することは困難との回答がありました。市としましては，同社の事業採算や将来の事業拡張性等にかんがみ，当該土地にコンベンション施設を整備することは断念せざるを得ないものと考えております。なお，同社は，本市の意向も踏まえて，500席規模の多目的ホールを同社自ら整備するとされており，その規模や使い方とともに，今後の開発に当たってのまちづくりへの配慮等について，同社との協議を現在継続して行っているところです。
一方，都市ビジョンで掲げるコンベンションシティ構築に向けては，3千人程度の規模のコンベンションに対応する受け皿は必要と考えており，官民の既存施設の有機的な活用等を図りながら，施設のあり方を含む新たな戦略プランを早期に策定してまいりたいと考えております。

それでは，甲第153号議案から甲第155号議案までの補正予算の概要について申し上げます。
補正額は，一般会計で6億7,100万円余，特別会計で3,300万円余，事業会計で1億3,200万円余の増額を行い，合わせて8億3,600万円余の増額となっております。補正に要する一般財源2億1,400万円余につきましては，平成23年度決算見込みに伴う剰余金で対応します。

主な内容といたしましては，国・県補助事業の決定を受けて，パーソナル・サポート・サービス事業，障害者虐待防止対策支援事業，介護予防強化推進事業を進めるとともに，児童福祉施設及び私立保育園施設の整備に対する助成を行います。

また，先に申し上げました梅雨前線豪雨により被害を受けた道路，河川及び農業用施設等の早期復旧を図るほか，建部町温泉会館入浴棟の改修事業を実施します。

続きまして，その他の議案の主なものについて申し上げます。

甲第156号議案は，地方自治法施行令の一部改正に伴い，予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定めるものです。

甲第157号議案は，地方税法の一部改正に伴い，公害防止用の下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めるものです。

甲第158号議案から甲第164号議案までは，いずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い，所要の措置を講ずるものです。

甲第168号議案は，旧NHK岡山放送会館跡地暫定活用事業に関する定期建物賃貸借契約の解除について，相手方と和解するものです。

甲第169号議案は，先に申し上げました地方独立行政法人岡山市立総合医療センターを設立するに当たり，定款を定めるものです。

甲第214号議案から甲第216号議案までは，岡山市立福島小学校校舎耐震改築工事，岡山市立福浜中学校校舎耐震改築工事及び岡山市南区役所庁舎新築工事について，それぞれ工事請負契約を締結するものです。

以上で提案理由の説明を終わります。

よろしくご審議の上，ご議決を賜りますようお願い申し上げます。