現在日本では、少子化および核家族化、コロナ以降のリモート化等の影響で、社会で子どもを育てる機能が弱まり、子育て世代が孤立しやすくなっている。産後1年以内の妊産婦死亡の28.6％が自殺によるというデータが報じられているが、それは一度子育てに躓くと、自力での立て直しは難しいことを物語っている。また、子どもへの虐待やネグレクトに移行するケースも多く、児童相談所への通告件数は年々増加している。
しかし、いわゆる「公助」としての親子支援のリソースは慢性的に不足しており、社会が必要としているニーズには追い付いておらず、養育困難からの負の影響の再生産が繰り返されている。
よって、当団体としては産後一刻も早い「共助」による支援体制の構築を目指し、「ホームスタート」事業に取り組むこととした。
「ホームスタート」はすでに全国各地で運営が始まっている、住民参加型の訪問型子育て支援を可能にする仕組みである。
一般市民による親子支援を仕組み化し、迅速に不足する支援リソースを補うことを目指す。一般市民が参画することで子育ての孤立化を防止し、地域みんなで子育てを支えるまちづくりを進めたいと考えている。
・オーガナイザー養成
・ホームビジター養成研修の開催
・オーガナイザー、ホームビジターによる家庭訪問支援
・利用者およびホームビジター募集のための広報活動
・ホームビジターフォローアップ研修
※オーガナイザーとは
子育て支援について専門性や資格を持ち、さらにオーガナイザー養成研修を受けた人。訪問支援のケースマネジメントを担当します。
※ホームビジターとは
子育て経験があり、傾聴や子育て支援の研修を受けた、地域のボランティアスタッフ。ご家庭に訪問して、指導ではなく「一緒に」をキーワードに実際の子育てをサポートします。
提案団体 一般社団法人ぐるーん
１．ホームスタート事業の実施
・家庭訪問活動による個別支援
・周知活動を実施し、利用者を増やす
・リーフレットの作成、配布・公民館への配付
・健康づくり課へチラシ配架の打診（こどもの健診等での配布依頼）
２．ホームスタート事業の担い手育成
・オーガナイザー育成
・ホームビジター育成
３．協働事業終了後に向けた体制整備
・メディアへの働きかけ
・ 寄付者拡大に向けた計画づくり検討
・他の市町との連携・協働に向けた働きかけについて検討
協働部署 地域子育て支援課
１．利用者拡大に向けた情報発信と活動支援
（１）広報活動の支援：
拠点事業担当者連絡会での事業紹介・チラシ配布
（対象：地域子育て支援拠点事業を実施している保育園やこども園、児童館の職員）
（２）事業に対する助言・支援など
２．協働事業終了後に向けた支援
団体が自走できるようにするための事業に対する助言、支援など
事業計画書・収支予算書 (PDF形式、383.37KB)