新たな人権課題

岡山市では「岡山市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」に次の新たな人権課題を設定し、人権啓発に取り組んでいます。

新型コロナウイルスに感染した人や家族、医療従事者、エッセンシャルワーカーに対する差別や偏見が高まっています。

感染予防のマナーや新しい生活様式の実践に役立つ情報を発信しています。不確かな情報や誤った認識が、人権侵害につながることがないよう、啓発に取り組みます。具体的には、啓発・情報発信と相談体制において、感染レベルに応じて、迅速に取組を進めます。

スマートフォン等の普及に伴い、インターネット、SNS、動画投稿サイトを利用したハラスメントや、同和問題、外国人市民、障害者、新型コロナウイルス感染症等に関する差別的な書き込みなどが深刻化しています。インターネットでの人権侵害には、匿名で記載できることや被害が急速に拡大するなどの特徴があります。インターネットを含むいじめは、児童生徒の生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれもあります。

SNS等を活用した啓発を進め人権意識の高揚を図るとともに、ホームページや広報紙等を有効に活用し、相談機関の周知に努めます。学校においては、未然防止としてインターネットの危険性や正しい使い方に関する指導を適切に行い、家庭との連携を図るとともに関係機関と協力して情報共有する等、協働体制の構築に努めます。

今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震など大規模自然災害の発生リスクが一段と高まっています。自然災害時には、「要配慮者」とされる高齢者や障害のある人、妊産婦、子ども、外国人市民などへの配慮を忘れてはなりません。

避難所での女性を含む様々な方の避難所運営への参画を推進するとともに、女性班や要配慮者班などの活動班を設置し、避難所で誰もが等しく良好な生活環境を確保できるよう配慮した避難所運営を行う必要があります。

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