ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び避難訓練は義務です

[2021年7月26日]

ID:29491

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

浸水被害が発生した場合、要配慮者利用施設では利用者の避難に多くの時間を要する場合があることから、深刻な被害が発生するおそれがあります。このような状況を踏まえ、平成29年6月の「水防法」および「土砂災害防止法」の改正では要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、避難確保計画及びこれに基づく避難訓練の実施を努力義務から義務に改められました。


【水防法 第十五条の三 3、4より】

避難確保計画を作成していない施設に対し、岡山市は当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図る必要があると認める場合、当該施設の所有者又は管理者に対し必要な指示をすることができる。また、当該施設管理者が正当な理由なくその指示に従わなかったときはその旨を公表することができる。


避難確保計画作成について

避難確保計画作成対象施設について

以下の3つの条件をすべて満たす施設が避難確保計画作成対象の施設となります。
・要配慮者利用施設
・水防法による指定河川の洪水浸水想定区域に立地
・「岡山市地域防災計画」に掲載された施設

まずは、自施設がどの災害(洪水・土砂)を想定した避難確保計画を作成しなければならないのか、下記リンクより確認してください。

洪水災害リスクの確認

岡山三川 洪水浸水想定区域図について別ウィンドウで開く
※洪水浸水想定区域図(想定最大規模)を選択して、各水系の浸水想定区域図にてご確認ください。

岡山県洪水浸水想定区域図別ウィンドウで開く
※各水系の想定最大規模PDFファイルにてご確認ください。

土砂災害リスクの確認

おかやま全県統合型GIS
※防災情報→土砂災害警戒区域・特別警戒区域情報→同意する を選択。
 該当施設の住所入力等でご確認ください。

避難確保計画作成方法

避難確保計画については、各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の災害リスクに応じて、水害(洪水)または土砂災害の避難確保計画を作成してください。

避難確保計画作成にあたっては、国土交通省避難確保計画作成の手引き別ウィンドウで開く を参考に作成してください。

提出先

作成された避難確保計画は岡山市役所の施設所管課へ提出してください。

避難訓練実施報告

令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練を実施した場合には施設管理者から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。

※岡山市における避難訓練想定災害は、「洪水」「土砂災害」のいずれかになります。

訓練実施結果報告書様式に内容を記入し、ご提出ください。

要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会について

令和3年度講習会は令和3年11月~令和4年2月に4回(月1回、要予約)実施予定です。

令和3年度講習会資料

講習会開催前にアップロード致します。しばらくお待ちください。

過年度講習会資料

お問い合わせ

下水道河川局下水道経営部下水道河川計画課河川防災室

所在地: 〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1434 ファクス: 086-803-1742

お問い合わせフォーム