財政のしくみ

本市の下水道財政は下水道事業会計で運営されております。

下水道事業を運営していくための費用は、施設の建設に要する事業費（建設費）と施設の運転・管理等に要する経費（管理運営費）から成り立ち、それぞれの財源でまかなわれています。※下水道事業は平成22年度より地方公営企業法（財務規定等）を適用し、企業会計方式による経理を行っています。

• 国からの交付金
• 企業債（借入金）
• 下水道事業負担金等

• 下水道使用料
• 一般会計繰出金
• 諸収入

下水道の施設の建設には多額の費用を要します。このため、建設費には国からの交付金が充当されます。それ以外は原則として地方負担となっておりそのほとんどが企業債（借入金）でまかなわれています。

公共下水道は、道路や公園と異なり、利用できるのは下水道が整備された区域に限定されます。下水道が整備されると、生活環境が著しく改善され、整備されていない区域に比べて土地利用等について大きな差があり、その利益を受けるのは土地の所有者または地権者に限られますので、利益を受ける方から建設費の一部として負担していただくのが下水道事業負担金です。

処理場・ポンプ場の運転や下水道管の清掃などの維持管理に要する経費と、減価償却費や企業債利息等の資本費を「管理運営費」と呼んでいます。また、管理運営費は、「雨水」の排除に伴う経費と各家庭や事業所から流される「汚水」の処理に伴う経費に大別されます。雨水分は公費（市税等）で、汚水分は私費（下水道使用料）でまかなうことを原則としていますが、汚水分のうち使用者に負担していただくべきでないものについては公費（市税等）を財源としています。