有料老人ホーム事業者の方へ

老人を入居させ、「（1）入浴、排せつ若しくは食事の介護」「（2）食事の提供」「（3）洗濯、掃除等の家事」「（4）健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する施設です。（老人福祉法第29条）
これらのサービスを設置者自ら提供する場合のみならず、第三者に委託したり、紹介、斡旋したりするなどにより、入居サービスと一体的に提供されていることが認められる事業については、有料老人ホーム事業となります。
また、老人とそれ以外の者が混在して入居しているものであっても、老人が1人でも入居し、これらのサービスを受けている場合には、当該老人が利用している部分は有料老人ホームとなります。

有料老人ホームを設置、変更、廃止、休止しようとする場合は、市への届出が必要です。

• 有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第3号）※消費者庁のホームページ別ウィンドウで開く

届出様式、添付書類様式、定時報告様式、事故報告様式、立入検査に関する様式を掲載しています。

• 様式のダウンロード