建築工事・建築設計業務等の積算基準他

労務単価・設計資材単価情報

　設計業務等委託料の算定にあたっては、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」(平成３１年国土交通省告示第９８号)、「官庁施設の設計業務等積算基準」(平成２１年４月１日国営整第１号)、「官庁施設の設計業務等積算要領」(平成２１年４月１日国営整第３号)」及び「官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）（平成２１年７月１日国営整第７０号」に準じ適正な積算を行う。ただし、耐震診断・耐震改修設計は除く。
なお、特殊な状況がある場合は修正等を行うこととする。