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農業次世代人材投資事業(経営開始型)

[2012年5月15日]

ID:16954

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農業次世代人材投資事業(経営開始型)とは

次世代を担う農業者となることを目指しておられる新規就農者に対して、農業経営の開始から最長5年間のうち、経営開始1年目から3年目は年間150万円、4年目及び5年目は年間120万円を交付し、経営の安定化を支援する制度です。

申請方法等

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付には、世帯所得や経営開始の状況、農地の貸借など、様々な条件を満たす必要があります。
交付を希望される方は、交付要件等の確認のため、最寄の窓口にてヒアリングを受けていただいた上で、別途、市が指定する期日までに経営開始計画の作成や交付申請手続きを行っていただくことが必要です。

※ 予算に限りがあるため、申請者多数の場合は、国が示した交付優先度に応じて対象者を決定する場合があります。

交付の対象となる主な要件

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 独立・自営就農であること 。
    自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たしていること。
     ・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
     ・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
     ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引している。
     ・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
     ・親元に就農する場合は、上記の要件を満たした上で、親の経営から独立した部門経営を行う場合など、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負い、経営発展に向けた取組を行うこと。
  3. 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 (農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
  4. 実質化された人・農地プランに、中心となる経営体として位置付けられていること、もしくは位置付けられることが確実であること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。
  6. 農の雇用事業による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
  7. 原則として前年の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、及び父母)全体の所得が600万円以下であること。

※1「青年等就農計画」とは、農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの。

※2「実質化された人・農地プラン」とは、地域農業のあり方や地域の中心となる経営体を定めた「人・農地プラン」について、さらに地区を細分化し、地域(集落単位)で話し合いをして農地の出し手、受け手を決める「実質化」の過程をを経たもの。



*詳細については別途お問い合わせください。

交付金額および交付期間

  • 令和3年度以降の採択者

経営開始1年目から3年目は年間150万円、4年目及び5年目は年間120万円。最長5年間交付。


  • 令和2年度までの採択者

経営開始初年度は交付期間1年につき1人あたり150万円。経営開始2年目以降は交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得を減じた額に3/5を乗じて得た額。最長5年間交付。


※夫婦で農業経営を開始し、共同経営者としての要件を満たしていると認められた場合は、上記の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)

交付金の停止または返還

交付期間及び交付期間終了後5年間、就農状況の報告が必要です。
報告を行わなかった場合や計画に沿った経営を行っていないと判断される場合は、資金の交付を停止します。また、虚偽の申請等を行った場合や資金の交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合は、資金の返還を求める場合があります。

申請・お問い合わせ窓口

各区役所農林水産振興課総務係

  • 北区役所:086-803-1661
  • 中区役所:086-901-1622
  • 東区役所:086-944-5039
  • 南区役所:086-902-3520

各支所産業建設課

  • 御津支所:086-724-1114
  • 建部支所:086-722-1113
  • 瀬戸支所:086-952-1114
  • 灘崎支所:086-363-5203


※これから農業を始めることを希望されている方は、まずは岡山市就農サポートセンターにご相談ください。

その他

本制度の詳細は、農林水産省ホームページでもご覧いただけます。
農業次世代人材投資事業(農林水産省のホームページに移動します)別ウィンドウで開く

お問い合わせ

産業観光局農林水産部農林水産課 担い手育成係

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1343 ファクス: 086-803-1739

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