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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

[2020年1月10日]

ID:9171

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岡山市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます

岡山市では、創業機運のさらなる醸成により創業を目指す方を増やすとともに、次代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることができます。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることができます。

  1. 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
    【例:株式会社の場合】
    資本金の0.7%から0.35%へ(最低税額15万円の場合は7.5万円)
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象
  3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされます
  4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

証明書の交付申請について

特定創業支援等事業を受けられた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、以下の書類を岡山市産業政策課へ提出してください。申請の流れは、フロー図を参照してください。

提出書類
提出書類通数提出書類の入手先
認定特定創業支援事業証明書交付申請書必要な通数(※)支援を受けた認定連携創業支援等事業者、又は、本HPより
特定創業支援事業報告書1支援を受けた認定連携創業支援等事業者
創業計画書(任意書式)1日本政策金融公庫が制定している創業計画書を使用する場合は、同公庫のHPより
(※)例えば、法務局と日本政策金融公庫に提出する予定であれば、2通必要です。
証明書の交付申請の流れ

フロー図

アンケートへのご協力

認定特定創業支援事業証明書の交付を受けた方は、交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、創業に関するアンケートにご協力いただきます。

認定特定創業支援事業証明書交付申請書の様式

認定特定創業支援事業証明書交付申請書

岡山市の創業支援等事業計画の概要

以下に記載している認定連携創業支援等事業者が連携して創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、セミナー等を提供することで、創業希望者の方々をサポートします。

※認定連携創業支援等事業者(岡山市の場合)

  1. 岡山商工会議所
  2. 岡山県商工会連合会
  3. 岡山北商工会
  4. 岡山西商工会
  5. 岡山南商工会
  6. 赤磐商工会
  7. 岡山県中小企業団体中央会
  8. (公財)岡山県産業振興財団
  9. (株)日本政策金融公庫
  10. (一社)岡山県中小企業診断士会
  11. (株)中国銀行
  12. (株)トマト銀行
  13. おかやま信用金庫
  14. (特非)ビジネス・インキュベーター岡山
  15. 岡山県よろず支援拠点

お問い合わせ

産業観光局商工部産業政策課産業政策係
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]
電話: 086-803-1342  ファクス: 086-803-1738