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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

[2020年1月10日]

ID:9171

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岡山市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けました。岡山市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます。

岡山市では、創業機運のさらなる醸成により創業を目指す方を増やすとともに、次代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることが出来ます。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることが出来ます。

  1. 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
    【例:株式会社の場合】
    資本金の0.7%から0.35%へ(最低税額15万円の場合は7.5万円)
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象
  3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされます。
  4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

岡山市の創業支援等事業計画の概要

創業支援等事業計画

岡山市の創業支援等事業計画の概要は次のとおりです。
認定連携創業支援事業者は、岡山商工会議所、岡山県商工会連合会、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会、岡山県中小企業団体中央会、(公財)岡山県産業振興財団、株式会社日本政策金融公庫(岡山支店)、(一社)岡山県中小企業診断士会、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、おかやま信用金庫、(特非)ビジネス・インキュベーター岡山です。
また、概要は、本地域においては、今までに創業支援として支援機関において創業塾といった取組を連携して行ってきましたが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間400人の創業の実現を目指します。具体的には、平成26年度から平成30年度にかけて、岡山市と岡山商工会議所、岡山県商工会連合会、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会、岡山県中小企業団体中央会、公益財団法人岡山県産業振興財団、日本政策金融公庫岡山支店、(一社)岡山県中小企業診断士会、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、おかやま信用金庫、(特非)ビジネス・インキュベーター岡山が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、セミナー等を提供します。

  • 年間目標数は、創業支援対象者数:1,151件、創業者数は400件です。
創業支援等事業計画2

証明書の申請について

特定創業支援等事業を受けられた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、支援を受けた際にそれぞれの認定連携創業支援等事業者に申し出てください。申請書類は、認定連携支援等事業者から受け取ることが出来ます。申請の流れは、下記のフロー図を参照してください。

特定創業支援等事業のフロー図

お問い合わせ

産業観光局商工部産業政策課産業政策係
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]
電話: 086-803-1342  ファクス: 086-803-1738