IT・デジタルコンテンツ産業等への立地支援

令和5年4月より、事業所の賃料補助金を追加しました。

詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。

本市において、事業所を賃借又は建設等することにより、下記のいずれかに該当する事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。

• ソフトウェア業
  （受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業）
  
• インターネット附随サービス業
  （ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービスコンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業）
  
• 映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
  
• アニメーション制作業
  
• デザイン業

※上記業種の分類については、総務省の「日本標準産業分類」を参照してください。

組織における、経理・会計、総務、労務、管理など間接部門の業務受託や、データ入力等の事務作業を集約的に行う事業所

• IT・デジタルコンテンツ産業
  ・新規常用雇用者　5人以上（サテライトオフィスの場合：3人以上）
• バックオフィス
  ・新規常用雇用者　10人以上

※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者

※サテライトオフィス…県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所

　ア　県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること
　イ　IT・デジタルコンテンツ産業を主たる事業として行う事業所であること

• 本補助金の認定申請時において、IT・デジタルコンテンツ産業又はバックオフィスの事業を主たる事業として引き続き3年以上継続していること
• 市税を滞納していないこと

※上記の他にも要件があります。詳細についてはお問い合わせください。

※施設整備費、事務機器購入費、事業所の年間賃料及び共益費は消費税及び地方消費税相当額を除く。

※事務機器のリースは設備補助金の対象外。

※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料その他直接事業所の賃借に要しない経費は賃料補助金の対象外。

※事業所を建設する場合の設備補助金については、事務機器購入費のみ対象。

• 賃貸借契約日又は事業所の建設工事に着手する日の前日までに認定申請が必要です。
• 岡山市への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
• 本補助金を受けた事業所については、5年以上の事業継続が必要です。
• 上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
• 本補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです。（賃料補助金については、3回が限度です。）

こちらからご覧ください。