本社・中四国支店等への立地支援

令和5年4月より、事業所の賃料補助金を追加しました。

詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。

本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。

• 本社機能の業務が集中している事業所であって、本社について登記し、又は対外的に明示している事業所

※本社機能…経営企画、国際事業、総務、人事・研修、経理、広報、研究開発部門等（地方活力向上地域特定業務施設整備計画の運用に関するガイドライン別表で規定された特定業務施設において行われる業務部門）
※工場、物流施設、店舗等の施設は含まない

• 中国地方及び四国地方を中心とした4県以上を統括する業務を行う事業所又は中国地方及び四国地方を中心とした4県以上の広域的営業拠点機能を持った事業所

※岡山支店等から中四国支店等への昇格も対象

• 県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所

1. 県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること
   
2. 本社機能を有する事業所であること

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業の用に供する施設
• 宗教活動又は政治活動を目的とする事業の用に供する施設
• 銀行業，証券業及びクレジットカード業を除く金融業の用に供する施設
• その他市長が適当でないと認める事業の用に供する施設

＜新設＞
初めてこの補助金を受けて市内に事業所を設置すること

＜増設＞
この補助金を受けて新設した企業が、この補助金を受けてさらに市内に事業所を設置すること

※建設型の場合、新設した認定事業所の事業開始日から10年を経過した日以後に建設に着手する場合は新設とみなす

※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者

※中小企業…中小企業基本法（昭和38年法律第154号) 第2条に規定する中小企業をいう。ただし，次のいずれかに該当する中小企業は除く

1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
   
2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

※非建設型の場合、マンション入居は対象外

• 本補助金の認定申請時において、当該法人の主たる事業を引き続き3年以上継続していること
• 市税を滞納していないこと

※上記の他にも要件があります。詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。

※施設整備費、事務機器購入費、事業所の年間賃料及び共益費は消費税及び地方消費税相当額を除く。

※事務機器のリースは設備補助金の対象外。

※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料その他直接事業所の賃借に要しない経費は賃料補助金の対象外。

• 立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。
• 岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
  
• 本補助金を受けた事業所については、建設型であれば10年以上、非建設型（賃借等）であれば5年以上の事業継続が必要です。
  
• 上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
• サテライトオフィスの設置にかかる補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです。（賃料補助金については、3回が限度です。）

こちらからご覧ください。