平成9年商業統計調査結果ー利用者のために

商業統計調査は、全国の卸売・小売業商店を調査し、商店の分布状況並びに商業活動の実態を明らかにすることを目的とする。

統計法（昭和22年法律第18号）及びこれに基づく商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）による。

平成9年6月1日現在で調査した。

日本標準産業分類（昭和26年統計委員会告示第6号）による大分類I（卸売・小売業、飲食店)に属する事業所のうち飲食店を除く事業所を対象とした。

ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いた。

1. 国に属する事業所
2. 営業場所が一定していない、又は営業のための固定的設備がない商店
3. 有料の施設内に設けられた商店（劇場、遊園地、駅の改札内の中にある売店等）
4. 調査期日前、引き続き3ヶ月以上休業している商店

調査員が商店に調査票を配付し、申告者が自ら記入する、いわゆる自計申告の方法によった。

単一の経営主体が商業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。単一の経営主体が異なる場所で商業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに調査した。

• 商店とは、原則として、商品を購入して販売する事業所であって、一般に卸売業、小売業といわれるものをいう。

• 主として次の業務を行う事業所をいう。

1. 小売業者又は他の卸売業に商品を販売する事業所
2. 産業用使用者（工場、建設、官公庁、ホテル、病院、学校など）に業務用として商品を販売する事業所
3. 自社製品を卸売りする事業所（製造者が別の場所で経営している支店において、自社製品を問屋に販売をしている場合、その支店は卸売業商店である）
4. 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
5. 他人またはの事業所のために商品の売買の代理行為を行い、または仲立人として商品の売買の斡旋を行う事業所

• 主として次の業務を行う事業所をいう。

1. 主として個人用又は家庭用消費のために商品を販売する事業所
2. 商品を小売りし、かつ同種商品の修理を行う事業所
3. 製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所
4. ガソリンスタンド
5. 主として無店舗販売を行う事業所（商品の販売活動の拠点となる事務所などがあって訪問販売又は通信販売を行っている事業所）

• 調査日現在で、商店の業務に従事している会社及び団体の有給役員、個人事業主、無給家族従事者、常時雇用従業者をいう。

• 一定の期間を定めないで、または1ヶ月を超える期間を定めて雇用している人をいう。また、平成9年4月、5月のそれぞれの月において、18日以上雇用した臨時も含む。

• 平成8年6月1日から平成9年5月31日までの1年間の商品販売額(消費税を含む）をいう。

• 平成8年6月1日から平成9年5月31日までの1年間の修理料、仲立手数料,商業以外の収入額（製造品出荷額、サービス業収入額等）を合計したものをいう。

調査日現在で、商店が販売の目的で保有しているすべての手持商品額をいう。

あらかじめ包装され値段がつけられている商品を、店に備えつけられたバスケット等により客が自分で取り集め、出口に設けられた勘定所で一括して代金の支払をする方法をいう。

商品を販売するために、その商店が実際に使用する売場の延べ床面積をいう。ただし、卸売業及び牛乳小売業、自動車小売業、畳(製造、非製造)小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業は除く

1. 本書の数字は地方集計によるものであり、後日、通商産業省が公表する数字と相違する場合がある。
2. 該当商店が1又は2の場合、及び3以上であっても他との関連により必要がある場合秘匿した。
3. この統計表は単位未満を四捨五入しているため、合計数値と内訳数値の計は一致しない場合がある。
4. 統計表に使用されている記号は次のとおりである。
   「－」　該当なし
   「0」　単位未満
   「…」　不詳
   「χ」　秘匿数字
   「△」　負数

1. この調査は昭和27年以降2年ごとに実施してきたが、51年以降3年ごとの調査となり、60年以降は飲食店については調査対象から外れたため、過去の調査結果と伸び率の比較をする場合には、この点を留意すること。
2. また、昭和49年以後ガソリンスタンド、54年以後は自動車小売業、昭和60年以後は牛乳小売業、畳（製造、非製造）小売業及び新聞小売業の売場面積は調査していない。
3. 学区別集計は、調査区を学区に最も近い形でふり分けた。