平成25年職員の給与等に関する報告及び勧告

平成25年9月19日、本委員会は市長及び議会に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員に対して社会一般の情勢に適応した適正な勤務条件を確保することを目的に、地方公務員法に規定する諸原則に基づいて、地域の民間給与水準との均衡を図ることを基本とするものです。

1. 月例給は民間給与とおおむね均衡しており、改定なし
2. 特別給（期末手当・勤勉手当）は民間の支給割合と均衡しており、改定なし（職員現行3.95月分）
3. 自宅に係る住居手当を平成26年4月1日から廃止