平成21年職員の給与等に関する報告及び勧告

平成21年9月25日、本委員会は市長及び議会に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

人事委員会の勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員に対して社会一般の情勢に適応した適正な勤務条件を確保することを目的に、地方公務員法に規定する諸原則に基づいて、地域の民間給与水準との均衡を図ることを基本とするものです。

1. 職員給与が民間給与を4,972円(1.23％)上回っており、この較差を解消するため、月例給の引下げ改定（給料月額の引下げ）
2. 期末手当・勤勉手当(ボーナス)の0.35月分引下げ(4.50月分から4.15月分)