国との協議について

平成30年春から国と協議を行った結果、協議した6件のうち、以下の5件について進展がありました。

• 高齢者の活躍推進事業
• 訪問介護インセンティブ事業
• 介護従事者の働き方改革の実現（介護ロボット普及推進事業）
• 認知症情報共有事業
• 通所介護サービスにおける質の評価の拡充

詳しくは以下の資料をご覧ください。

平成29年3月31日付で、総合特区計画の変更が認定され、平成30年度以降、総合特区が継続することとなりました。

• 新しい総合特区計画はこちら別ウィンドウで開く

平成25年秋から国と協議を行った結果、新たに「医療法人による配食サービス実施事業」と「訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業」の2項目について進展がありました。

• 医療法人による配食サービス実施事業

• 最先端介護機器貸与モデル事業
• 介護予防ポイント事業
• 具体的な国との協議内容については、こちらのページをご参照ください。別ウィンドウで開く

平成24年9月に国へ申請していた総合特区について、平成25年2月15日付けで国から指定を受けました。

• 総合特別区域の第三次指定申請の結果について別ウィンドウで開く

• 総合特別区域の第三次指定申請に関するヒアリング対象等の公表について別ウィンドウで開く

平成24年9月に内閣官房地域活性化統合事務局へ「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区～AAA（エイジレス・アクティブ・アドバンスト）シティおかやま～」を申請しました。