子どもたちの健全育成に向けた取組について

平成29年度の文部科学省調査結果から、本市は、「問題行動の低年齢化」や「不登校の長期化」といった傾向が強くなっているということが明らかになりました。
平成30年度の「総合教育会議」において、この状況を改善するためには、これまで以上に、学校と家庭が一体となって子どもたちにかかわることが重要で、学校と家庭・地域の協力が欠かせないということが話し合われました。
そこで、教育委員会は保護者向け啓発資料を作成し、平成31年4月に、学校を通して全児童生徒の家庭に配付し、保護者と学校が一体となって子どもを育成することに取り組んでいます。