被災者生活再建支援金のご案内（基礎支援金が令和3年8月4日まで延長になりました）

• 住宅が全壊の被害を受けた世帯
• 住宅が大規模半壊の被害を受けた世帯
• 住宅が半壊の被害を受け、または敷地の被害が認められ住宅に倒壊の恐れがあるなど、やむをえない事由により、解体した世帯

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

1. 住宅の被害の程度に応じて支給する「基礎支援金」
2. 住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」

※2加算支援金（賃貸）は、家賃負担を伴わない公営住宅、民間借上げ住宅、仮設住宅への入居は対象となりません。
※「解体世帯」とは、住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い費用がかかるため、これらの住宅を解体した場合です。

窓口で配布する申請書のほか、被害の状況に応じて、必要な書類が異なります。ご注意ください。

※「滅失登記簿謄本」とは、法務局で建物の滅失登記手続後に取得できます。「解体証明書」とは、建物の取り壊しを行った業者からもらう書類です。

※「敷地被害証明書類」とは、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書などです。

※り災証明書は、原本の写しに原本証明したものをご提出ください。

• 【内閣府】被災者生活再建支援法について別ウィンドウで開く

• 申請期限
  基礎支援金　令和3年8月4日（当初の期限から2年延長になりました）
  加算支援金　令和3年8月4日
  ※基礎支援金だけを先に申請することもできます。
• 申請窓口
  申請期限までに各区役所の市民保険年金課または各支所の総務民生課で申請してください。
• 支給方法
  被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）から、指定された口座に振り込まれます。

各申請窓口の連絡先は以下のとおりです。