令和7年度　集団指導について（障害者・障害児関係）

集団指導資料を掲載しておりますので、ご確認ください。

（注意事項）

集団指導に係るお問い合わせにつきましては、原則電子メール又は質問票（ファクス）にて受け付けます。

電話又は来課によるお問い合わせはお控えくださいますようご協力をお願いします。

以下のリンクを選択すると各サービス編に移動します。

｜　共通編　｜　訪問系　｜　施設・通所・居住系　｜　障害児支援　｜　相談支援　｜　質問票　｜

全サービス共通でご覧いただく資料です。

以下のサービスが対象です。

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
  

訪問系事業所参考資料（以下は集団指導当日の持参は不要です。）

（５）障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修別ウィンドウで開く

（６）障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等職員のための感染症対策の研修会の動画及び実地研修の概要別ウィンドウで開く

（７）障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン別ウィンドウで開く

（８）福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針 利用者の笑顔と満足を求めて別ウィンドウで開く

（９）地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック別ウィンドウで開く

（１０）子ども性暴力防止法について

次のサービスが対象です。

• 療養介護
• 生活介護
• 短期入所
• 施設入所支援
• 共同生活援助
• 自立生活援助
• 自立訓練(機能訓練)
• 自立訓練(生活訓練)
• 就労移行支援
• 就労定着支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

以下のサービスが対象です。

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設

以下のアからカは当日持参不要です。

ア【官報】児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年こども家庭庁告示第3号)別ウィンドウで開く当日持参不要

イ→改正（令和8年4月～）【官報】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第2号）別ウィンドウで開く当日持参不要

ウ児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について別ウィンドウで開く当日持参不要

エ地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック別ウィンドウで開く当日持参不要

オこども性暴力防止法施行ガイドライン」掲載先別ウィンドウで開く当日持参不要

カこども性暴力防止法に関する各種資料の掲載先(こども家庭庁ウェブサイト)別ウィンドウで開く当日持参不要

以下のサービスが対象です。

• 計画相談支援
• 障害児相談支援
• 地域移行支援
• 地域定着支援

障害福祉課へのリンク先　計画相談支援・障害児相談支援マニュアル

障害福祉課へのリンク先　標準期間よりきめ細かいモニタリングの実施の申出書（様式）

集団指導の質問票です。
質問内容の確認や回答のため、連絡先等をご記入ください。また、質問内容によっては回答に時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

なお、質問に対する回答は、法令の解釈や制度の仕組みを説明する情報提供であり、行政指導ではありません。よって、書面で回答することはなく、口頭で回答を行います。ご理解をお願いいたします。