プラ新法

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、2021年6月11日に発布され、2022年4月1日に施行された法律です。この法律は、プラスチックの使用量を削減し、再利用・リサイクルを促進することを目的としています。

プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっています。

こうした背景から、政府では、令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」 （令和元年5月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）を策定し、3R+Renewableの基本原則と、6つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。

さらに、令和3年6月には、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しました。

法に定める「プラスチック使用製品」は、プラスチックが使用されている製品（プラスチック製容器包装を含む）が該当します。

ただし、法律の各制度ごとに「容器包装リサイクル法」をはじめ個別リサイクル法との関係が整備されています。

プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の措置を促進していきます。

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

• 製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。
• 国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

• コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。
• これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを3つの仕組みで促進

• 市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。
• 使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
• 産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

1. プラスチック使用製品廃棄物を抑制することに努める
2. 事業者及び、市町村双方の回収に適したごみの分別排出することに努める
3. 認定プラスチック使用製品を使用することに努める

1. プラスチック使用製品設計の指針に即してプラスチック製品を設計することに努める
2. プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択し、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制することに努める
3. 自ら製造・販売したプラスチック製品の自主回収・再資源化を率先して行うことに努める
4. 排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物の排出の抑制及び再資源化を実施することに努める

本法律の施行によって資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、「環境・経済・社会の三方よし」を目指していきます。

• サーキュラー・エコノミーへの移行

• プラスチック資源循環への貢献をグローバル市場における中長期的な競争力の確保につながる我が国の新たな成長エンジンと捉え、中小企業を含むあらゆる企業にとっての成長分野として投資ができる環境整備を進める

• 少子高齢化への対応や消費者のライフスタイル変革を促す