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可決した意見書・決議

[2022年6月30日]

ID:15938

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6月定例市議会で可決した意見書(令和4年6月28日議決)

地方財政の充実・強化を求める意見書

今,地方公共団体には,急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て,医療・介護など社会保障制度の整備,また人口減少下における地域活性化対策,脱炭素化を目指した環境対策,あるいは行政のデジタル化推進など,より新しく,かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。

しかし,現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており,疲弊する職場実態にある中,新型コロナウイルス,また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について,政府は「骨太方針2021」において,2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが,それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか,大きな不安が残されている。

このため,2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては,新型コロナウイルス感染症への対応も勘案しながら,歳入・歳出を的確に見積り,地方財政の確立を目指して,下記の事項を実現するよう,強く要望する。

1 社会保障の維持・確保,防災・減災また脱炭素化対策,地域活性化に向けた取組や,デジタル化対策など,増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し,十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

2 とりわけ,子育て,地域医療の確保,介護や児童虐待防止,生活困窮者自立支援など,急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから,地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また,これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

3 地方交付税の法定率を引き上げるなどし,臨時財政対策債に頼らない,より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また,地域間の財源偏在性の是正に向けては,偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど,より抜本的な改善を行うこと。

4 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として,ワクチン接種体制の確保,感染症対応業務のみに限定しない,より全体的な保健所体制・機能の強化,その他の新型コロナウイルス対応事業,また地域経済の活性化まで踏まえ,十分な財源措置を図ること。また,コロナ禍対策として行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに,今後,国の施策の一環として,各種税制の廃止や変更,また減税等を検討する際は,地方の財政運営における予見性を損なわないよう,十分に地方団体等の意見を反映し,慎重に検討すること。

5 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円については,持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また,同規模の財源確保はもとより,その拡充を含めて検討すること。

6 会計年度任用職員制度については,適正な任用・勤務条件確保の観点から,引き続き所要額の調査を行うなどして,その財源確保を図ること。

7 デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け,地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど,十分な財源を保障すること。また,デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても,人材・財源を含めた対応を行うこと。

8 2021年5月に「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として位置づけた「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し,地域における脱炭素化に向けた取組を一層推進することが求められている。これを実現するための先導的な取組などに対しては,効果的な財政支援の充実・強化を図るほか,必要な情報提供を行うこと。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

精神保健医療福祉の改善に関する意見書

精神科を受診する人は年間420万人に迫っており,誰もが安心して受診できる精神科医療の実現は国民的課題となっている。

日本の精神科医療は,諸外国に比して半世紀以上の遅れをとっている。地域生活を基盤とした諸外国とは異なり,施設療養生活が中心となっている。

一般病院に比して診療報酬は低く抑えられ,施設の医師や看護師などの体制も半分以下と極めて少ない状況である。疾患の治療というよりは,精神障害者から社会を守るという日本に固有の誤った観念が精神疾患に対する差別と偏見を助長し,世界的にも類を見ない長期にわたる社会的入院や隔離・身体拘束などの人権侵害を引き起こして,国際的にも批判を浴びている。

日本は2014年に障害者権利条約を批准している。全ての人の人権が尊重され,患者・利用者本位の精神保健医療福祉に転換することが必要である。

新型コロナウイルスパンデミックの長期化によるメンタルヘルス対策の強化も喫緊の課題となっている。

よって,下記の事項を実現するよう求める。

1 良質な医療を提供し,隔離・拘束を原則として廃止できるよう,精神科専門職の配置基準を引き上げること。一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め,精神病床の人員配置を改善すること。

2 精神疾患や認知症があっても地域で安心して生活できるよう,早い段階から適切な支援と治療を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。差別や偏見をなくすための啓発を促進し,施策には当事者と家族の声を尊重して反映させること。

3 入院中心から地域への移行を円滑に進めるために,精神保健医療福祉予算の拡充や職員の雇用保障,教育,研修を国が責任をもって行うこと。

4 新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講じること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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