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可決した意見書・決議

[2020年9月25日]

ID:15938

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9月定例市議会で可決した意見書(令和2年9月24日議決)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し,わが国は,戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び,本年度はもとより来年度においても,地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。

 地方自治体では,医療介護,子育て,地域の防災・減災,雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ,長期化する感染症対策にも迫られ,地方財政は巨額の財政不足を生じ,これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。

 よって,国においては,令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け,下記事項を確実に実現されるよう,強く要望する。

 

                         記

 

1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税,地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際,臨時財政対策債が累積することのないよう,発行額の縮減に努めるとともに,償還財源を確保すること。

2 地方交付税については,引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから,思い切った減収補填措置を講じるとともに,減収補填債の対象となる税目についても,地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4 税源の偏在性が小さく,税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに,国税・地方税の政策税制については,積極的な整理合理化を図り,新設・拡充・継続に当たっては,有効性・緊急性を厳格に判断すること。

5 とりわけ,固定資産税は,市町村の極めて重要な基幹税であり,制度の根幹に影響する見直しは,土地・家屋・償却資産を問わず,断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は,臨時・異例の措置として,やむを得ないものであったが,本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって,今回限りの措置とし,期限の到来をもって確実に終了すること。

6 事業所税は,都市の重要性が高まる中,都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として,都市運営に欠かせない貴重な財源となっており,制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。

 

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

教育の一層の充実を図るための2021年度政府予算に関する意見書

 日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応,外国につながる子どもたちへの支援,いじめ・不登校などの課題,貧困や児童虐待への対応など,学校を取り巻く状況は複雑化,困難化しており,学校に求められる役割は拡大している。また,新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」における教育活動の展開も喫緊の課題となっている。こうした新たな教育課題解決のために,少人数教育の推進を含む計画的な教職員の配置や定数改善が必要である。このことは,「教職員の働き方改革」を進める上でも絶対に避けて通ることができない課題でもある。

 しかしながら,第7次教職員定数改善計画の完成後10年以上もの間,国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには,国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要である。

 義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ,これにより各自治体においては,財政的な不安定さが増し,厳しい財政状況の中,教育の充実に向け苦慮しているのが実情である。早急に義務教育費国庫負担を2分の1に復元すべきである。

 また,毎夏の異常高温下では,学校等での教育活動に大きな制約が生じる事態となっており,国においては各教室にエアコンをつけるべく補助金を措置したところであるが,地方の負担超過による財政負担が大きく,余裕教室や特別教室は未設置となっている。折しも,新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校による授業時間減少を回復するため,夏休みを短縮し猛暑の中授業を行うことになった。また,「3密」防止のために普通教室以外の教室を使用する場面も増えており,さらに,災害時には「3密」を避けた避難場所確保も課題となっている。こうした状況のもと,学校の余裕教室や特別教室へのエアコン設置は緊急の課題であると言える。幼稚園においてもマスク着用での保育となっている中,熱中症リスクは高まっており,保育室へのエアコン設置も重要な課題となっている。幼稚園・小学校・中学校の全教室にエアコンを設置するために必要な予算を早急に措置すべきである。

 子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。

 よって,国会及び政府におかれては,2021年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。

 

                         記

 

1 OECD諸国並みの豊かな教育環境の実現とともに,新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」を実現するために,少人数学級の推進を図ること。

2 専任の生徒指導主事を全ての小学校に配置できるよう予算措置を行うこと。

3 地方が必要とする特別支援教育支援員を国の予算で配置できるようにすること。

4 特別支援学級の定員の上限8人を引き下げること。また,弾力的な運用も可能となるようにすること。

5 幼稚園・小学校・中学校の全ての教室にエアコン設置を計画的に進められるよう必要な予算措置を行うこと。その際,施設整備に当たり地方自治体の負担超過となっている実態を直視し,必要な財源を確保すること。

 

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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