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可決した意見書・決議

[2022年9月29日]

ID:15938

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9月定例市議会で可決した意見書(令和4年9月26日議決)

教育の一層の充実を図るための令和5年度政府予算に関する意見書

日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害のある児童生徒への合理的配慮,いじめ・不登校などの課題,貧困や児童虐待への対応など,学校園を取り巻く状況は複雑化,困難化している。こうした学校を取り囲む新たな課題のために,生徒指導の充実や少人数教育の推進を含む計画的な教職員の配置や定数改善が必要である。

そのような中,令和3年度より小学校について学級編制の標準を5年かけて35人に計画的に引き下げることとし,必要な教職員定数の改善を図ることとなった。

しかしながら,中学校については今後の検討課題として見送られており,35人以下学級で学んだ小学生が進学する令和8年度以降,中学校においてもさらにきめ細かい教育を行うために国庫負担に裏づけされた中学校における教職員定数の改善が必要である。

義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で,国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ,自治体においては財政的な不安定さが増し,厳しい財政状況の中,教育の充実に向け苦慮しているのが実情である。早急に義務教育費国庫負担を2分の1に復元すべきである。

また,毎夏の異常高温下では,学校園での教育活動に大きな制約が生じる事態となっており,国においては各教室にエアコンをつけるべく補助金を措置したところであるが,地方の負担超過による財政負担が大きく,学校では通常教室以外の教室,幼稚園でも未設置の教室が残っている。そのため,理科,音楽,美術,図工,技術・家庭科などの授業や少人数指導,別室登校の児童生徒の活動にも制約が生じている。こうした状況のもと,学校園へのエアコン増設は緊急の課題であると言える。幼稚園・小学校・中学校の全教室にエアコンを設置するために,実際の経費と同額の交付金額となるよう,十分な予算額を確保すべきである。

子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。

よって,国会及び政府におかれては,令和5年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。

1 OECD諸国並みの豊かな教育環境の実現とともに,新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」を実現するために,少人数学級の推進を図ること。

2 きめ細やかな指導ができるように,専任の生徒指導主事を全ての小学校に配置し,また,地方が必要とする特別支援教育支援員を国の予算で配置できるよう,予算措置を行うこと。

3 障害のある子どもそれぞれの教育的ニーズを踏まえた適切な学びの場の提供や,一貫した教育支援の充実を図るため,特別支援コーディネーターを定数化するとともに,特別支援学級の定数を引き下げるための予算措置を行うこと。

4 幼稚園・小学校・中学校の全ての教室へのエアコン設置を計画的に進められるよう,必要な予算措置を行うこと。その際,その他教育環境整備に係る事業も含め,実際の経費と交付金額の乖離をなくし,計画的に実施できるよう,十分な予算額を確保すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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