ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

可決した意見書・決議

[2023年10月24日]

ID:15938

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

9月定例市議会で可決した意見書(令和5年9月19日議決)

教育の一層の充実を図るための令和6年度政府予算に関する意見書

日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害のある児童生徒への合理的配慮,いじめ・不登校などの課題,貧困や児童虐待への対応など,学校園を取り巻く状況は複雑化,困難化している。こうした課題を解決するために,少人数教育はもとより,生徒指導や特別支援教育の充実を含む計画的な教職員の配置や定数改善が必要である。
また,自治体において,教室へのエアコン設置をはじめ,教育環境整備に係る事業を進めるに当たり,地方の財政負担が大きくなっており,自治体の超過負担とならないような措置がなされるべきである。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。
よって,国会及び政府におかれては,令和6年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。

1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を実現するために,少人数学級の推進を図ること。

2 きめ細やかな指導ができるように,専任の生徒指導主事を全ての小学校に配置し,また,地方が必要とする特別支援教育支援員を国の責任で配置できるよう,予算措置を行うこと。

3 障害のある子ども,それぞれの教育的ニーズを踏まえた適切な学びの場の提供や,一貫した教育支援の充実を図るため,専任の特別支援教育コーディネーターを配置し,定数化すること。

4 幼稚園・小学校・中学校の全ての教室へのエアコン設置を計画的に進められるよう,必要な予算措置を行うこと。その際,その他教育環境整備に係る事業も含め,実際の経費と交付額の乖離をなくし,計画的に実施できるよう,十分な予算額を確保すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

9月定例市議会で可決した意見書(令和5年10月13日議決)

核兵器禁止条約を批准できる環境を整備することを求める意見書

昨年6月に開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議では,核兵器の非人道性を再確認するとともに,核兵器に依存した安全保障を批判し,条約への参加促進や核被害者援助など,条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書である「ウィーン宣言」と具体的な手順や行動を定めた「ウィーン行動計画」が採択された。
この会議には,核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの,核保有国やその同盟国の多くは参加せず,今後,核兵器禁止条約の実効性を高めるためには,これらの国の参加が大きな課題となっている。
また,核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のためには,核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し議論が行われることが重要である。
そして,令和4年にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻などがあり,武力による脅威を感じている。こうした中,本年5月,被爆地である広島においてG7広島サミットが開催され,G7首脳が平和記念公園を訪れ被爆の実相に触れた。
被爆から75年以上が経過した今もなお核兵器使用のリスクに世界が直面する中で,唯一の被爆国である我が国は,核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている。
ついては,国会及び政府におかれては,本年11月に開催予定の第2回締約国会議に日本国政府としてオブザーバー参加するとともに,核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど,核兵器禁止条約を批准できる環境を整備することを強く要請する。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

お問い合わせ

議会事務局 議事課

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1531 ファクス: 086-233-1186

お問い合わせフォーム