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可決した意見書・決議

[2021年12月21日]

ID:15938

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11月定例市議会で可決した意見書(令和3年12月21日議決)

沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を基地建設の埋立て等に使用しないよう求める意見書

 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ,多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には,国籍や軍人,民間人の区別なく,沖縄戦などで亡くなられた岡山県出身者1,838名を含む24万1,632名の氏名が刻銘されている。

 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は,戦跡としては我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されているが,同地域には,沖縄戦で命を落とされた民間人や兵士の遺骨が残されており,戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。

 犠牲となった方々の遺骨が入った土砂を基地建設の埋立てに使用することは,人道上許されるものではない。また,2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が制定され,政府には国の責務として遺骨を早期に収集,弔うことが求められている。

 よって,国においては,下記の事項を実現するよう要望する。

                         記

1 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を基地建設の埋立て等に使用しないこと。

2 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき,政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

国立病院の機能強化を求める意見書

 戦後最悪といえる新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって,感染症対策のみならず日本の医療体制の脆弱さが浮き彫りとなった。新型コロナに感染しても,受け入れる病院・病床・スタッフの不足等,医療体制の逼迫した状態が続き,療養施設や自宅待機を余儀なくされ,入院できぬままに亡くなるという痛ましい事例も相次いでおり,まさに医療崩壊の危機に直面する事態となっている。

 国民の命と健康を守るのは国の責務であり,そのためにも全都道府県にネットワークを持つ,国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構(以下,「国立病院」)の診療,研究に関わる必要な経費に国費を投入し,新興感染症対策など採算の取れないセーフティネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが,地域医療を守り,充実させることにつながる。

 また,新型コロナ蔓延時においては,人工呼吸器やECMO等医療機器や取り扱うスタッフが不足し,重症患者への対応が十分にできなかった。さらに現場では,マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し,大幅な人員不足な上に,十分な感染対策もできないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥った。

 必要な人員,医療機器,物品が欠乏し国民の命が救えないことがあってはならず,また憲法第25条に保障された国民の生存権及び国の社会的使命を果たすために,国が責任を持って対策に取り組むことが必要であることから,下記の事項を実現するよう求める。

                         記

1 国の責任において,国立病院に新興・再興感染症対策に十分対応できる専門病床を設置し,人工呼吸器やECMO等の医療機器の整備を進めること。

2 大規模災害等の発生時においても,患者・国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。

3 国立病院の機能強化を図るために,医師,看護師をはじめ全ての職員を増員すること。

4 国立病院の機能強化に必要な財源は,国の責任で確保すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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