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可決した意見書・決議

[2021年9月16日]

ID:15938

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8月定例市議会で可決した意見書(令和3年9月16日議決)

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症のまん延により,地域経済にも大きな影響が及び,地方財政は来年度においても,引き続き,巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。

 地方自治体では,コロナ禍への対応はもとより,地域の防災・減災,雇用の確保,地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか,医療介護,子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。

 その財源確保のため,地方税制の充実確保が強く望まれる。

 よって,国においては,令和4年度地方税制改正に向け,下記事項を確実に実現されるよう,強く要望する。

                         記

1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については,「経済財政運営と改革の基本方針2021」において,令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが,急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ,他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう,十分な総額を確保すること。

2 固定資産税は,市町村の極めて重要な基幹税であり,制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め,断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は,本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって,現行の特例措置は今回限りとし,期限の到来をもって確実に終了すること。

3 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた,課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については,令和3年度限りとすること。

4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について,更なる延長は断じて行わないこと。

5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には,その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

地方財政の充実・強化を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の出現により,今,地方自治体には新たに多くの行政需要が発生し,ワクチン接種体制の構築,防疫体制の強化,「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など,あらゆる課題に即時の対応が求められている。それと同時に,医療・介護など社会保障への対応,子育て支援策の充実,地域交通の維持・確保など,少子・高齢化の進展とともに,従来からの行政サービスに対する需要も,これまで以上に高まりつつある。しかし,現実に公的サービスを担う人材の不足が顕在化しており,近年多発している大規模災害,またデジタル化への対応も迫られている。

 こうした地方の財源対応について,先般閣議決定された「骨太方針2021」では,2024年度まで,地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について,2021年度の地方財政計画の水準を下回らないよう,実質的に同水準を確保することとされたところである。一方,政府では新型コロナウイルス感染症への対応により巨額の財政出動が行われる中,今後の地方財源が十分に確保できるのかという懸念もある。

 このため,2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては,新型コロナウイルス感染症に係る新たな行政需要なども把握しながら,歳入・歳出を的確に見積もり,地方財政の安定を目指して,下記の事項を実現するよう,強く要望する。

                         記

1 社会保障,防災,環境,地域交通,人口減少,デジタル化対策など,増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し,これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2 新型コロナウイルス感染症対策として,ワクチン接種体制の構築,感染症対応業務を含めた,より全体的な保健所体制・機能の強化,その他の新型コロナウイルス感染症対応事業,また地域経済の活性化まで踏まえた,十分な財源措置を図ること。

3 子育て,地域医療の確保,介護や児童虐待防止,生活困窮者自立支援など,急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。

4 2020年度から始まった会計年度任用職員制度については,適正な任用・勤務条件の確保の観点から,引き続き所要額の調査を行うなどして,その財源確保を図ること。

5 地域間の財源偏在性の是正に向けては,偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど,抜本的な改革を行うこと。また,各種税制の廃止,減税を検討する際には,地方六団体などを通じて,自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源の確保をはじめ,財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

6 地方交付税の持つ財源保障機能・財政調整機能の強化を図り,大都市特有の財政需要など地方自治体の規模に応じた財政需要や地方税等の収入を的確に見込み,標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すること。

7 地方交付税の法定率を引き上げるなど,引き続き,臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

教育の一層の充実を図るための令和4年度政府予算に関する意見書

 日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また,障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応,外国につながる子どもたちへの支援,いじめ・不登校などの課題,貧困や児童虐待への対応など,学校を取り巻く状況は複雑化,困難化しており,学校に求められる役割は拡大している。また,新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」における教育活動の展開も喫緊の課題となっている。こうした新たな教育課題解決のために,少人数教育の推進を含む計画的な教職員の配置や定数改善が必要である。このことは,「教職員の働き方改革」を進める上でも絶対に避けて通ることができない課題でもある。

 そのような中,少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について義務標準法を改正し,令和3年度より小学校について学級編制の標準を5年かけて35人に計画的に引き下げることとし,必要な教職員定数の改善を図ることとなった。

 しかしながら,中学校については今後の検討課題として見送られており,35人以下学級で学んだ小学生が進学する令和8年度以降を見据えた中学校における義務標準法の改正は,自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためにも重要な課題であり,国庫負担に裏付けされた中学校における教職員定数の改善が必要である。

 義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ,これにより各自治体においては,財政的な不安定さが増し,厳しい財政状況の中,教育の充実に向け苦慮しているのが実情である。早急に義務教育費国庫負担を2分の1に復元すべきである。

 また,毎夏の異常高温下では,学校等での教育活動に大きな制約が生じる事態となっており,国においては各教室にエアコンをつけるべく補助金を措置したところであるが,地方の負担超過による財政負担が大きく,通常教室以外の教室についてはその大半が未設置となっている。そのため,理科,音楽,美術,図工,技術・家庭科などは授業に大きな支障が出ており,また,少人数指導や別室登校の児童生徒の活動にも制約が生じている。こうした状況のもと,学校の余剰教室や特別教室へのエアコン設置は緊急の課題であると言える。幼稚園においてもマスク着用での教育活動となっている中,熱中症リスクは高まっており,保育室へのエアコン設置も重要な課題となっている。幼稚園・小学校・中学校の全教室にエアコンを設置するために必要な予算を早急に措置すべきである。

 さらに,特別な支援を必要とする児童生徒が増加の一途をたどる中,特別支援コーディネーターには,校内支援体制の構築,校内委員会等の設置,保護者との就学相談,個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成,医療・福祉等の関係機関との連携など,多岐にわたる役割が求められている。特に,就学前から義務教育終了後を見通した教育支援の充実を図ることは大きな責務となってきている。しかし,多くの役割が求められるにもかかわらず,定数化されていないため,特別支援学級の担任等が特別支援コーディネーターを兼務していることが多いのが現状である。業務量や責任の大きさ,授業と並行して行われる業務内容等を鑑みると,担任等との兼務ではなく,専任化すべきだと考える。

 子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり,そのための条件整備が不可欠である。

 よって,国会及び政府におかれては,令和4年度政府予算編成において,下記の事項について実現するよう,強く要望する。

                         記

1 OECD諸国並みの豊かな教育環境の実現とともに,新型コロナウイルス感染拡大防止のための「新しい生活様式」を実現するために,少人数学級の着実な推進を図ること。

2 専任の生徒指導主事を全ての小学校に配置できるよう予算措置を行うこと。

3 地方が必要とする特別支援教育支援員を国の予算で配置できるようにすること。

4 障害のある子どもそれぞれの教育的ニーズを踏まえた適切な学びの場の提供や,一貫した教育支援の充実を図るため,特別支援コーディネーターを定数化するとともにそのための予算措置を行うこと。

5 幼稚園・小学校・中学校の全ての教室にエアコン設置を計画的に進められるよう必要な予算措置を行うこと。その際,施設整備に当たり地方自治体の負担超過となっている実態を直視し,必要な財源を確保すること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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