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同和問題の解決にむけて

同和問題の起源と歴史 | 今後における同和問題解決の基本方針 |

差別はなくなったのでしょうか?

同和問題の解決にむけてイメージ画像

 同和地区に対する特別措置法は平成14年3月31日をもって失効しました。これまでのさまざまな施策によって生活環境などの実態的な較差は解消され、また差別事象の報告も減少しています。
 しかし、本当に差別はなくなったのでしょうか? 私たちが普段何気なく考えていること、私たちのこころや意識のなかを見つめなおす必要はないでしょうか?


同和問題とは?

 私たちは、それぞれ異なった環境に生まれ育ち、さまざまな仕事に就き、生活を営んでいます。そして、お互いに幸せで豊かな社会を築こうと努力しています。これらのことを日本国憲法は「基本的人権」という誰にも侵されない普遍の権利として、すべての国民に保障しています。しかし、私たちの周りには、この「基本的人権」が不当に侵されている多くの事実があります。
 なかでも、同和問題は、同じ日本国民でありながら、被差別部落に住んでいる、被差別部落の出身であるというだけで、就職や結婚などの面で差別を受けるという重大な人権問題です。

今でも差別があるの?

「子どもが結婚しようとする相手が被差別部落出身の人だとわかったら」のグラフ

 「今でも部落差別があるのですか」「部落差別なんて昔の話でしょう」「部落差別をなくそうなんて言うから、かえって差別がなくならないのでは・・・」そんな話を聞くことがあります。本当にそうなのでしょうか。

 平成20(2009)年9月に岡山市が行った「人権問題に関する市民意識調査」によると、同和問題の最後の課題といわれている結婚問題について前進が見られる部分もあり、徐々にではありますが、差別意識の解消は進んでいるとことが分かりました。
 しかし、なお一部に、差別意識が存在していることも分かりました。

 最後の壁といわれる結婚差別ですが、「かりに、あなたの子どもさんが結婚しようとする相手が、被差別部落の出身であることが分かった場合、あなたはどうされますか?」ときいたところ、「子どもの意思を尊重する」と答えた人は33.3%にとどまりました。「絶対認めない」「家族・親戚などの反対があれば認めない」と答えた人はあわせて9.8%でしたが、「わからない」と答えた人も13.4%いました。


「被差別部落出身の人と結婚しようとして親や親戚に反対されたら」のグラフ

 また、「かりに、あなたが被差別部落の出身の人と恋愛し、結婚しようとしたとき、親や親戚から強く反対されたら、あなたはどうされますか?」ときいたところ、「自分の意志を貫いて結婚する」(12%)、「親の説得に全力を傾けた後、自分の意志を貫いて結婚する」(51.1%)と、自分の意志を貫こうという考えを持った人が60%以上にのぼりましたが、逆に「結婚しない」(3.8%)、「家族・親戚の反対があれば結婚しない」(13.5%)と答えた人があわせて17.3%いました。「わからない」と答えた人も19.5%いました。

 これらのことから、結婚差別は私たちの意識の中で、なおも「壁」として存在していることがうかがえます。


 近年では、インターネットの急速な普及にともなって、インターネット上で差別的な内容の情報が頻繁に発信されていることが大きな問題となっています。
 誰でも参加でき、自由に意見交換できる「電子掲示板」では、被差別部落の地名やその地域に多い姓などを面白半分に書き込む「差別書き込み」が絶えません。このような書き込みを発見した場合、掲示板の管理者に削除依頼を行っていますが、削除されても、すぐに同じような書き込みが繰り返されています。これらのほとんどが匿名で書き込まれています。
 インターネットでは匿名で情報を発信できるため、このような差別的な情報も大きな抵抗なく発信できてしまうという問題があります。

「インターネット利用人口及び人口普及率の推移」のグラフ

同和問題の解決に向けて

同和問題の解決にむけてイメージ画像

 みなさんはどのように考えますか。
 これまでの差別解消の取り組みによって、生活環境などにみられた実態的な較差は概ね解消され、また、以前と比べて私たちの意識も変わってきました。しかし、本当に被差別部落や被差別部落の人たちに対する偏見や差別はもうなくなったと言うことができるでしょうか? 結婚など人生の大きな節目や、インターネットのように匿名で発言に責任を持たなくてもよい場面などでは、差別意識が表に現れてくることはありませんか?
 部落差別は過去の問題ではありません。現在も存在している重大な人権問題です。私たち一人ひとりがそのことを十分に認識し、差別解消に向けて取り組んでゆく必要があるのではないでしょうか。


特別対策から一般対策へ

 同和問題を解決するため、1960年(昭和35年)に同和対策審議会が設置されました。
 1965年(昭和40年)に、一日も早い同和問題の解決を目指すための基本的な方向性を示す答申が出されました。これが「同和対策審議会答申」です。この答申を踏まえて、1969年(昭和44年)に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。
 その後、「地域改善対策特別措置法」「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)」により、特別法を設けて、同和地区の生活・住環境の整備や産業・就労対策、また、差別意識解消のための教育・啓発が実施されてきました。
 その結果、生活・住環境等の整備は大きく進み、同和地区内外の較差は概ね解消され、特別措置法も平成14年3月で失効しました。
 しかし、同和問題が解決したわけではありません。心理的な差別の問題や、教育や就労の問題など解決しなければならない問題はなお存在しています。
 今後、これらの問題は、特別法によって特別対策として取り組むのではなく、一般施策の中で解決を図っていくことになりました。

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