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岡山市立図書館整備計画について

平成14年改訂岡山市立図書館整備実施計画(平成9年版の改訂)   | パブリックコメントの募集結果(報告) | 【参考】岡山市立図書館整備実施計画(平成9年) | 【参考】岡山市立図書館整備基本計画(平成6年) |

平成14年5月 岡山市立図書館整備計画について

岡山市立図書館整備実施計画 ~建設計画および情報化についての見直し~         

                               平成14年5月 岡山市教育委員会  

【目次】
はじめに                               
 

  1. これからの図書館の機能                      
  2. 今後の図書館整備と計画のあり方                
  3. 建設計画について                       
  4. 建設および運営の手法                     
  5. 情報化についての基本的な考え方                
  6. 図書館の情報化についての整備の方向              
  7. 情報化についての具体的整備について               
  8. 職員のあり方                         

おわりに     

はじめに 

 高度情報化、高齢化が進む中で、あらゆる資料・情報の提供の窓口であるとともに、すべての市民の日常の生活にうるおいと豊かさをもたらす図書館の役割はますます大きくなり、生涯学習社会を支える最も中核的な施設としてその整備が求められてきた。
 平成6年11月に図書館整備基本計画が策定され、すべての市域に図書館サービスが行き届くことを基本方針に、当面、蔵書8万冊から10万冊規模の基幹となる地区図書館4館を整備することが示された。これをうけて、平成8年6月に「岡山市立図書館整備実施計画策定検討委員会」が設置され、1年にわたる審議を経て報告された委員会案をもとに、平成9年6月に図書館整備実施計画(以下「整備実施計画」とする)が策定されて、立地や機能など具体的に計画を推進する事項がまとめられた。
 個別の図書館の具体的な建設計画にあたっては、整備実施計画においても財政状況などを見ながら柔軟に取り組むことが示されているが、実施計画策定後、インターネットなどの情報化の進展はめざましいものがあり、また、市を取り巻く財政状況は非常に厳しい状態が続いている。このような状況の中で、財政問題調査会で図書館の機能について、情報化の重視等について見直しの提言があり、これを受けて、以下特に建設計画と情報化について見直すこととした。

1.これからの図書館の機能 

 地域の基幹となる地区図書館は、資料提供を最も基本的な役割とし、住民の日常的な資料要求に応えることを主とし、幼児から高齢者まで、また、心身に障害のある人など、すべての地域住民へサービスを行う。こういった地区図書館は地域住民のくつろぎの場としての役割を果たし、また、地域社会をつくり、街づくりを進めるうえで役立つ図書館でもなくてはならない。 
 このような、図書館の基本的なあり方は少子・高齢社会をむかえ今後ますます重要になってゆくものであるが、一方でインターネットに代表される情報化の進展は、膨大な情報を直接個人に届けることを可能としており、これを使いこなす人とそうでない人との情報格差が今後、社会問題化することが懸念されている。資料と情報を提供する専門機関として、図書館サービスの充実が必要であり、現在の図書館サービスに加え、インターネットを中心とした電子情報を含む、住民が求めるすべての資料と情報へのアクセスを保障する図書館として整備を行うことが求められている。   
 中央図書館、地区図書館等からなる図書館システムとして一体的に整備を進め、また、県立図書館、その他の機関と住民をつなぐネットワークを視野に入れて、その役割を果たしてゆかなければならない。

2.今後の図書館整備と計画のあり方 

 図書館整備基本計画および整備実施計画では、全国的な図書館の状況と利用の実態の詳細な調査検討の結果、岡山市においては、おおよそ人口10万人に対して基幹となる地区図書館を整備することとした。また、建て替えを含む新たな4館の基幹地区図書館について、該当の人口とサービス範囲に相応する図書館の規模やおおよその位置等を示した。           
 建設計画については、前期・後期にわけて計画したが、現状では予定の地域のうちで東部地区について、敷地の確保など一部計画が進行している。          
 このような状況の中で、今回整備実施計画を見直すのは次の2つの理由による。
 第一は市を取り巻く厳しい財政状況である。地区図書館の建設には相当の年月と多額の費用を要するが、現在の財政状況の中では複数の地区図書館建設についての長期間に渡る計画の実現の保障はきわめて難しい。                  
 第二は情報化の急速な進展である。情報化のあまりに急速な発展と変化の大きさを考慮すると、長期に渡る具体的な内容を伴った予想は不可能に近い。       
 このような厳しく変化の激しい状況に対応し、適切な図書館整備を図るためには、長期計画そのものの新たな作成自体に無理があるという認識のもとに、平成9年の実施計画の枠組みを残しながら必要な見直しを行い、短期的計画の策定に切り替えることによって適切な図書館の整備を行うことが必要である。         
 今後は長期に及ぶ建設計画は一旦停止し、短期計画を順次積み重ねて策定し、その都度財政状況や内容について十分検討しながら整備を行うものとする。     
 また、情報化については、コンピュータ・オンラインシステムの一層の充実とインターネットによる情報の活用と積極的な提供を柱に、情報弱者とされる人たちや障害者へのサービスも視野に入れながら、中央図書館等現状の施設に加えて、当面建設が予定される新設館を対象に積極的な整備を行うこととする。

3.建設計画について 

 長期計画として達成時期を盛り込んだ4基幹地区図書館の建設計画の策定には現状では無理があるため、位置や規模などの整備実施計画の大きな枠組みは参考にしながらも、短期的な計画に切り替えることよって適切な図書館整備を行うこととする。 
 現実的な取り組みとして、まず敷地の確保された東部地区について基幹地区図書館の整備を最初の短期計画として実施する。将来的には10万人に1館の基幹地区図書館の整備を目指すが、当面の建設計画は次のように見直す。         
 (1)当面、東部地区の基幹となる地区図書館の具体的な建設計画に着手する。 
 (2)西大寺地区については西大寺地区中心市街地活性化検討委員会の計画の進捗状況を勘案しながら別途検討する。  
 (3)西部、北部地域など当面の計画に含まない地域については、東部地区の図書館の建設実現の目処が立った後、次の短期計画として、2館目の具体的な建設計画を進める。  
    なお、用地確保などの諸条件については状況を見ながら別に整備に努める。
 (4)その他、事業の推進に当たっては他の諸計画との関連性も視野に入れながら柔軟に対応していくものとする。
 (5)なお、情報化については、中央図書館を中心に最初の新設基幹地区図書館および既設の図書館等において可能なところからただちに取り組んでゆくものとする。
 

4.建設および運営の手法

 地区図書館の建設と運営に当たっては、費用対効果を厳しくとらえ、最も効率的でなおかつ長年の使用にも色あせない優れた図書館の建設と運営を目指す必要がある。
 そのためには、建設においては、整備実施計画でも示されている地域の状況、立地条件や地区図書館の機能、建物の条件などを踏まえた上で、短期計画においても十分検討された建築計画を策定すると共に、プロポーザル方式などを含め建設手法の多様なあり方を検討し、優れた建築内容と適正な建築費用の両立を図るものとする。  
 また、運営においては、今後も続くと予想される厳しい財政状況を考慮し、建設時だけでなく運営に関しても費用対効果を厳しくとらえてゆく姿勢が求められる。運営コストの試算を行うなど、徹底したコスト意識が必要である。個別にはそれぞれの図書館や状況に応じて具体的に検討する。適正なコストのあり方などについて、今後の各図書館の短期計画の中で事前に充分な検討を行うものとする。          
 さらに、機能面でも中央図書館を中心としたサービス網の中で地区図書館としての機能を明確にし、さらに県立図書館等を主とした県内ネットワークの活用を視野に入れ、大きな保存機能や特殊なジャンルの資料収集などの負担の軽減を図る。   
 これらを通じて、建築もサービスも無駄がなく、住民要求にシンプルに応える図書館づくりをすすめ、地区図書館としての基本的サービスの達成と、充実した資料・情報サービスの提供が可能な図書館の実現を目指す。                
 その上で、設計者決定の過程の公開、計画段階から市民への説明会、学習会の開催やホームページでの計画関連資料の公開など積極的な情報公開を行い、市民の参加意識を高めることで、計画の透明性と効率性の確保、建設後の運営における市民参加と協働の促進を図るものとする。                
 その他より具体的な問題については各図書館の短期計画の中で様々な観点から検討を行ってゆくものとする。

5.情報化についての基本的な考え方

 図書館において情報化への対応を考えるとき、2つの視点が必要である。    
 ひとつは図書館のもっとも基本的な機能である資料提供を発展させるための手段としての情報化、つまり資料情報の検索手段としての情報化である。         
 もうひとつは情報そのものの提供であり、そのための情報源へのアクセスの拡大と検索手段の問題である。         
 図書・雑誌・AV資料など従来の図書館資料は、規模や保存の面など個人では担うことができない分野であり、公共財として今後ますます重要性を増してくる。これらはインターネット情報との関連で考えれば、公共施設が責任を持って収集・提供・保存をしなければならない役割が相対的にもますます増大する。その資料情報の検索のために情報化が必要となるのであり、そのことによって資料そのものへの要求はますます拡大する。 
 一方、莫大な量のインターネット情報が個人でも入手可能な社会においては、情報格差の解消が公共施設として図書館に求められる役割となってくる。情報入手手段を持たない人や情報技術を使いこなせない人たちに対して、専門職員の援助による情報へのアクセスを保障することは、公共機関が責任を持たねばならない分野であり、このことは住民の知る権利を保障する機関としての図書館の理念にも合致している。豊富な資料や設備などをそろえるだけでなく、専門職員によるサービスを充実することにより、利用者が何の負担も感じずに必要とする資料・情報にたどり着くことができる図書館とする必要がある。  
 このような観点を基本として図書館の情報化への対応をはからなければならない。

6.図書館の情報化についての整備の方向

 資料・情報の提供は、図書館本来の業務であり、岡山市においても、平成元年から図書館オンラインシステムを導入、平成9年から岡山市図書館情報提供システム(OCLネット)でパソコン通信やインターネットで家庭から蔵書の検索を可能にするなど、早くから情報化の推進に取り組んできた。        
 全国的にも、インターネットによる蔵書の検索は徐々に拡がり、国立国会図書館の蔵書検索はもとより、横断的に全国の県立図書館等の蔵書検索をすることなども可能になり、資料の探索の範囲は飛躍的に拡がり、資料の確実な提供という点で大きく可能性を拡げている。                    
 一方、図書館による情報そのものの検索については、CD-ROM等やインターネットによる検索が主な手段となる。       
 CD-ROM等によるデータベースは、図書館でもすでに導入しているが、技術の進歩によってハード、ソフトの変更が相次ぎ、資料としての安定性・継続性・保存性を欠くという問題がある。その点で、インターネットの普及は今後の情報化の柱である。
 ただし、インターネット情報は最新情報であるとともに、一時情報である。さらにあまりにも膨大な玉石混合の情報であり、同時に図書館資料として保存できる資料ではない。市民に対する資料の提供の点でも、情報としてのみ、あるいは画面を見ることによる提供しかできず、図書などとちがい、著作権の関連でコピーによる提供などが基本的に許されていないという問題がある。                   
 また、個人あるいは会社などでインターネットによる情報獲得の方法と技術を持つ人にとっては、単に図書館でインターネットを利用できることに大きな必要性は生じない。しかもそのような市民の数は年々増加してゆくものと予想される。その意味で、市民自身が図書館で一般開放されたインターネット端末を活用する場合の図書館の役割で重要となるのは、豊富な図書館資料との相乗効果と情報弱者といわれる人々への援助である。この点で、他の施設においてインターネット端末が果たす役割とは大きく異なる。                    
 市民が図書館で直接インターネットを利用することの意義を充分に考慮し、インターネット端末を積極的な意味で公開していくことが必要である。          
 さらに、現在アメリカの公共図書館において進められているように、日本の公共図書館においても、商用データベースの提供が進むことが予想される。これも、状況の変化に対応しつつ、市民への情報提供の一環として、利用の負担のあり方等も含めて検討してゆかねばならない。

7.情報化についての具体的整備について

 今後の、図書館における情報化については、以下のような整備をはかるものとする。
 中央図書館を中心に地区図書館においても可能な項目については整備を進め、特に新設の地区図書館においては積極的に情報サービスに取り組むものとする。   
 メディアの変化はあまりにも大きいため、具体的な整備としては、当面は最初の地区図書館完工時を視野に計画を進める。 
 今後のメディアの変化に対しては積極的な研究と対応に努める。         
 
(1)図書館からの情報提供機能の強化            
  A)図書館情報提供システムの機能強化(OCLネットの拡充) 
   ア)有用な各種データベースを集めたリンクサイトページの作成、提供    
   イ)雑誌目録と出版情報データベースとのリンク作成、提供          
   ウ)地域情報や活動内容の紹介など情報提供機能の強化  
   エ)郷土関係貴重資料の電子化による提供         
   オ)岡山県横断検索システムへの参加協力         
   カ)iモードなど携帯電話への対応             
                                   
  B)図書館オンラインシステムの拡充            
   ア)利用者用検索機の拡充                 
   イ)検索機能や処理速度等、機能の高度化         
                                   
(2)情報検索機能の強化                   
   ア)インターネットを活用したレファレンスサービスの推進          
   イ)図書館利用者へのインターネット開放         
   ウ)CD-ROM、DVD-ROM等データベースの整備         
   エ)その他電子化資料の利用                
                                   
(3)障害者サービスへのニューメディアの積極的導入    
   ア)音訳資料のデイジー録音導入             
   イ)パソコンによる音訳、点訳システム等の導入     
   ウ)難聴者等のためのファクス、電子メールなどによるレファレンス等の受付、連絡
   エ)音訳資料のインターネットによる提供など       
                                   
(4)DVD資料等の導入                   
   ア)DVD資料等の収集、提供                
   イ)幸町図書館のLDロボットシステムのDVDシステム等への更新

8.職員のあり方

 図書館において、情報化のために必要な設備、機器などの整備をはかることはもちろん重要である。しかし、設備、機器を用意するだけでは単に方法を用意したに過ぎない。膨大な情報から有用な情報を選択したり、それぞれ異なる検索機能などを使いこなす利用技術があわせて必要である。インターネットなどを利用できない人たちの求めに応じ必要な援助を行い、レファレンス業務の一環としては、有用な電子資料の選定収集能力や高度な検索技術とともに、検索した情報によって従来の図書館資料を導き出し、図書館資料を一層活発に生かす働きも求められる。これは、十分に訓練を受けた専門職員によって行われる業務となる。                   
 読書案内やレファレンス業務など、個人としては困難を伴う資料・情報の検索を可能にすることは、情報化において図書館が果たさなければならない方向である。図書館に来れば、膨大な資料・情報の中から、だれでもが気軽に求める情報や資料を得ることができる図書館サービスを保障するには、専門職員の育成が欠かせない。これからの専門職員には、図書・新聞・雑誌・AV資料など豊富な資料の内容や特徴、使い方に習熟したうえで、さらにインターネットなどによる検索技能の向上も不可欠となる。今後も司書の訓練、研修など専門性の強化を継続して行ってゆくことが必要である。

おわりに

 今回の見直しに当たっては、平成14年2月15日から3月8日までパブリックコメントの募集を行い、732人と非常に多くの方々から意見を頂戴した。早期に図書館を建設して欲しいという意見が多く、市民の方々の関心の高さが改めて示されている。
 なお、平成9年6月策定の岡山市立図書館整備実施計画は、今回の見直しにより「第3章 計画期間および建設計画等」を一旦停止した上で改訂版とするが、今後は今回の見直しと改訂版を併せて図書館整備を進めてゆくものとする。

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