令和2年　職員の給与に関する報告【令和2年11月9日】

令和2年11月9日、本委員会は市長及び議会に対して、職員の給与に関する報告を行いました。

（参考）令和2年　職員の給与等に関する報告及び勧告【令和2年10月27日】　ページ

月例給の改定なし

• 職員給与が民間給与を176円（0.04％）上回っているが、この較差が極めて小さく、おおむね均衡していることから、改定なし

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内332の民間事業所から127事業所を無作為抽出し、本年4月分の給与等を実地調査（調査完了率84.1％）
職員と民間における4月分給与を対比させ、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢階層の同じ者同士を比較

• 民間給与(A)
  393,353円
• 職員給与(B)
  393,529円
• 公民給与の較差(A)－(B)
  【〔(A)－(B)〕÷(B)×100】
  －176円（－0.04％）

本年の公民給与格差が極めて小さく、職員給与と民間給与はおおむね均衡していることから、改定を行わないことが適当

1. 高齢層職員の給与制度のあり方
   昇給制度については、他都市の動向も注視しつつ、定年引上げに向けた国の動向や本市の実態等を踏まえ、その見直しについて引き続き検討していくことが必要
2. その他諸手当
   交通用具使用者に係る通勤手当について、今後も国、他都市や市内民間事業所の状況、本市の実態等を踏まえて検討していくことが必要