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令和2年 職員の給与に関する報告【令和2年11月9日】

[2020年11月9日]

ID:25831

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令和2年11月9日、本委員会は市長及び議会に対して、職員の給与に関する報告を行いました。

(参考)令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告【令和2年10月27日】 ページ

報告の概要

報告のポイント

月例給の改定なし

  • 職員給与が民間給与を176円(0.04%)上回っているが、この較差が極めて小さく、おおむね均衡していることから、改定なし

1 職員給与と民間給与との比較

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内332の民間事業所から127事業所を無作為抽出し、本年4月分の給与等を実地調査(調査完了率84.1%)
職員と民間における4月分給与を対比させ、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢階層の同じ者同士を比較

月例給

  • 民間給与(A)
    393,353円
  • 職員給与(B)
    393,529円
  • 公民給与の較差(A)-(B)
    【〔(A)-(B)〕÷(B)×100】
    -176円(-0.04%)

2 改定方針

本年の公民給与格差が極めて小さく、職員給与と民間給与はおおむね均衡していることから、改定を行わないことが適当

3 その他給与に関する諸課題

  1. 高齢層職員の給与制度のあり方
    昇給制度については、他都市の動向も注視しつつ、定年引上げに向けた国の動向や本市の実態等を踏まえ、その見直しについて引き続き検討していくことが必要
  2. その他諸手当
    交通用具使用者に係る通勤手当について、今後も国、他都市や市内民間事業所の状況、本市の実態等を踏まえて検討していくことが必要

報告の内容

概要

報告(一括ダウンロード)

報告(分割ダウンロード)

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