職種別民間給与実態調査

　職種別民間給与実態調査は、人事院と都道府県及び政令指定都市等の人事委員会が共同で行う調査で、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、毎年実施しています。

　本委員会は、人事院及び岡山県人事委員会等と共同で、令和6年職種別民間給与実態調査を実施します。

　調査の対象となる事業所におかれましては、お忙しい中誠に恐縮ですが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内349事業所から、人事院において無作為に抽出された121事業所

【調査期間】　4月22日（月曜日）から6月14日（金曜日）まで

【調査の方法】　調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

　調査の内容等の詳細については、人事院のホームページを参照してください。

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