土地区画整理事業の概要

都市計画は、都市のあるべき姿を目指し、土地の合理的な土地利用が図られるよう定め、進めるものです。
その実現手法の1つである土地区画整理事業は、都市計画に定められた内容にしたがって、都市基盤としての公共施設
（道路・公園・下水道等）の整備改善と、土地の利用増進を図るものです。

• 既成市街地では…都市防災の強化、居住環境の整備改善および都市機能の更新を図る。
• 新市街地では…スプロール対策および宅地供給を促進する。

• 土地区画整理事業は街づくりにおける都市基盤を総合的に整備できる面的な整備手法です。
  （通常の用地買収方式は点的、線的な整備手法といえます。）
• 一定の地域における安全で快適な生活環境を一体的に創造します。
• それぞれの土地がより有効に利用できる。
• 地権者の合意形成を前提として進める事業です。

• 個人施行
  宅地の所有者または借地権者が、自ら所有する宅地または借地権のある宅地について、一人で（一人施行）、もしくは数人共同して（共同施行）施行するものです。
• 組合施行
  宅地の所有者または借地権者が7人以上共同して、土地区画整理組合を設立して施行するものです。
• 会社施行
  宅地の所有者または借地権者が議決権の過半数を保有する会社（株式会社）が施行するものです。
• 地方公共団体施行
  都道府県または市町村が施行する土地区画整理事業であり、これは施行区域内で都市計画事業として施行されます。
• 国土交通大臣施行
  災害の発生など国の利害に重大な関係がある場合に、国土交通大臣が自ら施行する土地区画整理事業です。施行区域内においては、都市計画事業として施行されます。