日本の温室効果ガス削減目標

日本政府は、2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを宣言しました。2021年4月には、2050年カーボンニュートラルに向けた野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減を目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。

また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する地方公共団体（ゼロカーボンシティ）が増加しています。2022年9月30日現在、785自治体（43都道府県、459市、20特別区、224町、39村）が表明しています。表明自治体総人口約1億1,896万人※となっています。

 （注）表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。

 岡山市においても、2021年2月2日に表明し、13市町で構成する岡山連携中枢都市圏の市町と共同で宣言を行いました。

 詳しくはゼロカーボンシティ宣言をご覧ください。