2026年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業【公益財団法人日本財団】

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

• 経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみを対象とします)

1-2．対象：社会福祉施設等

• 建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事) 

修繕事業の事例

• 外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

改造事業の事例

• 間取り変更工事　（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
• バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業上限金額

文化・スポーツ施設等　修繕　1,000万円

社会福祉施設等　改造とそれに付随する修繕　6,000万円

すべての施設　修繕・改造　当財団が必要と認めた額

対象経費

1. 工事にかかる費用
2. 設計監理費

原則として、事業の実施にあたっては、設計・施工分離方式とし、第三者による適正な設計監理を行ってください。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

（注意）一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。

（注意）本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

第一期 令和8年4月1日から6月30日

第二期 令和8年7月1日から8月31日

第三期 令和8年9月1日から令和9年1月29日

STEP1　アカウント登録 / ログイン
本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインを行なってください。
（補足）既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。
アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

STEP2　団体情報の登録
既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。
詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

STEP3　申請情報の入力
「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。

日本財団 公益事業部

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日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム

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