[2014年2月24日]
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NPOとは、「Non Profit Organization」の略語で、さまざまな社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称です。
「民間非営利組織・団体」のことを広く指します。これは、利益を団体の構成員に分配しないことを意味します。つまり、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た利益は、さまざまな社会貢献活動に充てることになります。
このうち特定非営利活動促進法（NPO法）に基づく認証を得て、法務局で登記を行い法人格を取得した団体をNPO法人と言います。
NPO法人格を取得していないものが、「NPO」と名乗ることは一概に違法とは言えませんが、「特定非営利活動法人（NPO法人）」と名乗ったり、これと誤認されるような名称を用いたりすることはできません。
NPO法人になったことで、岡山市から補助金・助成金などが自動的に交付されることはありません。
民間団体などが行う助成金に関する情報については、このサイトの「お知らせ・耳より情報」でお知らせしていきます。また、行政がNPOを対象としている事業等についても同じようにお知らせしていきます。ただし、助成を受けられるかどうかについては、それぞれの交付事業によって交付基準は異なります。
法人の設立の認証申請があった場合、その申請が認証の基準に適合すれば、所轄庁は必ずこれを認証しなければなりません。所轄庁の裁量で認証をしないことは認められていません。認証基準に適合しているかどうかの審査は、実態調査ではなく、原則として書面審査に基づき行うこととされています。
したがって、認証を受けたからといって、その団体がすばらしい活動を行っている団体であると所轄庁からお墨付きを与えられたわけではありません。
法人としての信用は、活動内容、組織・運営内容、会計状況などを積極的に情報公開し、法人自身で作り上げていくものなのです。
NPO法人は「営利を目的としない」こととされています。「営利を目的としない」とは、「構成員に利益を分配しない」ということです。有料（有償）の事業を行ってはならないという意味ではありません。サービスの対象者から適正な対価を受け取ることは可能で、その結果、当該事業において剰余金（利益）が発生しても構いません。
ただし、この利益を構成員に分配することは禁止されており、発生した利益は、再び公益事業に充てることになります。
なお、NPO法人は「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与することを目的としますので、その対価があまりにも高額な場合は、限られた者しかサービスを享受できないということになり、特定非営利活動に当たらないと判断されることがあります。
法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された収益事業からの所得に対して課税されます。また、地方税も、収益事業から生じた所得に対して、法人県民税・市民税、法人事業税・地方法人特別税が課税されます。
これらの他にも、課税の対象となる税金（例えば、不動産取得税や固定資産税など）や、場合によって課税の対象となる税金（例えば、消費税など）があります。詳細については、管轄の税務署、県税事務所、市役所などにお問い合わせください。
なお、特定非営利活動に係る事業であっても法人税法上は収益事業とみなされることがありますので、管轄の税務署で確認をしてください。
NPOと企業との大きな違いは、NPOが「非営利」であり、企業は「営利目的」で利潤を追求するということです。NPOには社会的使命（ミッション）があり、その使命を追求していくことが活動の原動力となっています。そのため、活動の中で利益が生じても構成員には分配せず、団体のさらなる活動資金として運用がなされます。
これに対して企業は、営利を追求し、利潤を生みだし、それを株主などに分配することで経済発展に貢献しています。そのため、利潤優先の企業にとっては、利益が生まれにくい社会貢献活動は、企業の営利活動に支障が出ると考えられてきました。
しかし、最近では、「CSR（企業の社会的責任）」という言葉に代表されるように、企業による社会（地域）貢献が注目されており、実際にそのような活動に取り組む企業が増えてきているのも事実です。
そのため、今後は、企業と連携を図りながら市民活動を活発化することも魅力あるまちづくりの有効な手段の一つです。
